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株式会社ソルブグループ
2025年12月更新
『ライファ―』は、創業した当初からお客さまへ【幸福】と【安心】をお届けすることを目的として歩んでまいりました。
常にお客さまを優先し、寄り添い、最適なサービスを提供することを目指しております。
そしてこの度、私たち『ライファー』は、その【お客さま本位】の取り組みを、あらためてフィデューシャリデューティ(FD)宣言として公表することといたしました。
これからも『ライファー』は、お客さまに満足していただけることを一番の優先順位といたします。さらに全社員がひとつとなり、より一層のサービスの品質向上に努めてまいります。
当社では、保険商品の提案にあたって、お客さま一人ひとりの家計状況やニーズを把握するために、初回面談時に一時間から一時間半程度のヒアリングのお時間を頂戴します。お客さまの家計状況や知識、さらには目的・ニーズをより深く把握することに努めます。その結果、お客さまにふさわしい保険商品の提案が可能だと考えます。
お客さまの現状の家計や将来のライフプランを、しっかりとヒアリングします。
それにより、お客さまが「現在」を知ることができ、さらに「未来」のライフイベントに対して必要となるお金などを知ることができます。しかし、ライフプラン表を作成することが目的ではありません。ライフプラン表から見えてくる課題や疑問点を解決していくのが、当社の役割だと考えます。
その結果、「現在」から「未来」に渡ってお客さまをサポートしていくことで、継続的に満足していただく事が可能だと考え、ライフプラン表の作成を推奨しております。
当社は、満70歳以上を「ご高齢のお客さま」と定義し、特に丁寧な説明とご理解を頂くルール＜高齢者に対する保険募集規程＞を策定させていただいております。
具体的には、お申込みの検討に必要な時間的余裕を確保するため、複数回の募集に関する説明機会を設けると共に、相談時に「ご親族」に同席いただく事を推奨します。
なお、契約者の契約年齢が満75歳以上の場合、保険種類・払込方法に関わらず、申込みの検討に必要な時間的余裕を確保するため、複数回の募集に関する説明機会を設けると共に、申込み手続き時に「ご親族」に同席いただく事を必須とします。
商品のご提案に際しては、すべてのお客さまに対して現在の生活環境や収入等の背景を勘案して、保険料のお支払いに無理のないことやご意向に沿った商品機能性の有無など、商品の選択が慎重になされ、ご契約の継続が可能であることに注意してまいります。
（「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下原則)２、６）
お客さまに保険商品の選定で満足いただけるように、ご意向をしっかりと把握し、より重要な情報については特に強調するなどして十分な情報提供を行います。その上で、お客さまのご意向に沿ったご提案を行ってまいります。
保険代理店として保険会社から受け取る販売手数料は、各社・各商品によって異なります。受け取る手数料が多い等、募集側都合のみの理由で、お客さまへのプランや商品の提案を行うことはありません。
また、当社はお客さまに市場リスクを有する商品（変額保険や外貨建保険などの特定保険契約）を提案・推奨する際には、保険料の一部が保険契約の締結・維持にかかる費用に充てられることや、商品特性によりお客様のご負担となるリスク等についてお客さまの投資判断に影響する重要な情報として、負担いただく費用を保険募集時の資料（「契約概要」「注意喚起情報」）等を用いて説明を行い、お客さまにご理解いただけるよう努めます。
これらの取組に加え、お客さまとの間に利益相反が生じないよう、＜お客さまの声＞を収集するなど、常に「お客さま本位」の対応を行います。（方針4も併せてご確認ください）
（原則３、4、５）
当社では、お客さまから相談希望があった際には提携先を含むFPを選定します。その方法はランダムで選ぶのではなく、そのお客さまに最適なFPを選定するよう努めています。
当社では、【評価＜お客さまの声＞※1】【経験】【業績】の3つを基本ロジックとして、FP選定の仕組み作りを行っています。これにより一人一人のFPの状況を把握することが可能となり、現在よりも高いレベルで、改善や振り返りを促すことができます。結果として、総体的にもお客さま目線でのサービス提供が可能になると考えます。
※1：＜お客さまの声＞の集計結果による、当社が選定したFPのマナー、礼儀、印象やスキルなどアンケートで頂いたものがベースになります。
（原則2）
当社では、お客さまのご意見こそ、サービスの運営や経営・業務の起点とするべき最重要項目と考えます。お客さまからいただいた貴重なご意見により、業務の品質向上やサービス運営向上のため、以下の取り組みを進めてまいります。
お客さまの満足について定期的にお客さまの声を収集する仕組みを作り、相談のプロセスで疑問点や不明点が発生していないかの確認を行います。
尚、頂いた貴重なご意見は、WEBページで公表してまいります。
相談申込みから実際に相談されるまでの「オペレーションの品質」、また担当した「FPの品質」を中心にご意見を頂き、業務改善・品質向上を目的とする会議を当社内で定期的に開き、業務改善や品質向上に努めてまいります。
尚、この取り組みの状況をWEBページで公表してまいります。
（原則３、５）
当社では、定期的な研修を通じて、従業員に対して経営理念やクレドの徹底、お客さまからのご意見を踏まえた、各種施策の実施や議論をする場をつくります。
また、保険業法および関連法令等に加え、保険商品の募集 に関し必要な知識を身につけるための従業員教育を実施し、お客さま満足度の向上に努めてまいります。
＜お客さまの声＞の集計結果を全従業員が把握・共有するための研修を定期的に開催します。お客さまの声から寄せられた 1) ご指摘事項やクレーム、2)喜びの声・感謝の声の2つをカテゴリーに分けて、頂いた貴重なご意見・ご感想を通じて現状の当社サービスレベルを知り、保険会社各社と連携を図り、今後のサービス運営に活かしてまいります。
保険商品の知識・保険業法および関連法令等のコンプライアンスに関する教育など、お客さまの立場に立った質の高いご提案ができるよう、 継続的・反復的に従業員に対する教育・研修を定期的に行っています。
お客さま対応から提案までのプロセスにおいては、さらに社員の金融リテラシーを向上させることで、お客さまへの情報提供やより高品質なサービスをご提案することが可能だと考えます。当社としては、ライフプラン表の作成を推奨しておりますので、保険だけではなく金融商品や社会保障制度等に関する豊富な知識を有する「ＦＰ技能士（厚生労働省所管国家資格）」資格 の取得・活用を推進してまいります。
（原則２、６、７）
当社では、サービス運営において法令遵守は最重要項目と考えます。法令遵守の理解・実施を徹底的に行い、企業倫理向上に努めてまいります。
当社では、個人情報の管理において、2014年1月からプライバシーマークを取得しております。個人情報における管理体制及び従業員教育も整えておりますので、お客さまにより安心して頂けるサービス運営を徹底しております。
当社では、独自規程＜反社会的勢力等に対する基本方針＞を策定し、反社会的勢力等との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
（原則７）
尚、以下原則につきましては次の通りとなります。
原則5（注2）、原則6（注2） 当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはございません。
原則6（注3）、補充原則1～5 当社は金融商品の組成に携わっておりません。
掲載・更新年月日：2025年12月3日
| 金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表 | ||||||
| 金融事業者の名称 | 株式会社ソルブグループ | |||||
| ■取組方針掲載ページのURL ： | https://www.lif-er.com/fd/ | |||||
| ■取組状況掲載ページのURL ： | https://www.lif-er.com/fd/ | |||||
| 原 則 | 実施・不実施 | 取組方針の該当箇所 | 取組状況の該当箇所 | |||
| 原則２ | 【顧客の最善の利益の追求】 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 |
実施 | 方針1、方針3、方針5 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１、２、３、４ | ||
| 注 | 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を 図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 | 実施 | 方針1、方針3 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１、２、３、４ | ||
| 原則３ | 【利益相反の適切な管理】 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。 |
実施 | 方針2、方針4 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１、２ | ||
| 注 | 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。 ・金融商品の販売に携わる金融事業者が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合 ・金融商品の販売に携わる金融事業者が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合 ・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合 |
実施 | 方針2 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１、２ | ||
| 原則４ | 【手数料等の明確化】 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。 |
実施 | 方針2 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１、２ | ||
| 原則５ | 【重要な情報の分かりやすい提供】 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 |
実施 | 方針2、方針4 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１ | ||
| 注１ | 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む） ・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響 |
実施 | 方針2 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１ | ||
| 注２ | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則5（注2）、原則6（注2） 当社では～） |
非該当 | ||
| 注３ | 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 | 実施 | 方針2 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１ | ||
| 注４ | 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 | 実施 | 方針2 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１ | ||
| 注５ | 金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 | 実施 | 方針2 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１ | ||
| 原則６ | 【顧客にふさわしいサービスの提供】 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 |
実施 | 方針1 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１ | ||
| 注１ | 金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。 ・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと ・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと ・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと |
実施 | 方針1 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１、３ | ||
| 注２ | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則5（注2）、原則6（注2） 当社では～） |
非該当 | ||
| 注３ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性等を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においては、それを十分に理解した上で、自らの責任の下、顧客の適合性を判断し、金融商品の販売を行うべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3） 当社は～） |
非該当 | ||
| 注４ | 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 | 実施 | 方針1-2、3 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」１、３ | ||
| 注５ | 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 | 実施 | 方針5-2 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」３、４ | ||
| 注６ | 金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の組成に携わる金融事業者に対し、金融商品を実際に購入した顧客属性に関する情報や、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報を提供するなど、金融商品の組成に携わる金融事業者との連携を図るべきである。 | 実施 | 方針5‐1 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」３ | ||
| 注７ | 金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、プロダクトガバナンスの実効性を確保するために金融商品の組成に携わる金融事業者においてどのような取組みが行われているかの把握に努め、必要に応じて、金融商品の組成に携わる金融事業者や商品の選定等に活用すべきである。 | 実施 | 方針5 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」３ | ||
| 原則７ | 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。 |
実施 | 方針5、方針6 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」３、４ | ||
| 注 | 金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 | 実施 | 方針5 | ページ下部「FD宣言のKPIと取組状況報告」３、４ | ||
| 補充原則１ | 【基本理念】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品やサービスの提供を通じて、顧客に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、金融商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、顧客により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行うべきである。 |
非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 補充原則２ | 【体制整備】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備すべきである。 その上で、金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備すべきである。 |
非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注１ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成から償還に至る金融商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性や組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理の実効性を確保するために、管理部門等による検証の枠組みを整備すべきである。その事業規模や提供する金融商品の特性等に応じて、必要な場合には、社外取締役や外部有識者のほか、ファンドの評価等を行う第三者機関等からの意見を取り入れる仕組みも検討すべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注２ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、プロダクトガバナンスの実効性に関する検証等を踏まえ、適時にプロダクトガバナンスの確保に関する体制を見直すなどPDCA サイクルを確立すべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 補充原則３ | 【金融商品の組成時の対応】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証すべきである。 また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、金融商品の販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携すべきである。 |
非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注１ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、組成する金融商品が中長期的に持続可能な商品であるかを検証するとともに、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストの合理性を検証すべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注２ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、想定顧客属性を特定するに当たっては、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を基本として具体的に定めるべきであり、必要に応じて想定される販売方法にも留意すべきである。その際、商品を購入すべきでない顧客（例えば、元本毀損のおそれのある商品について、元本確保を目的としている顧客等）も特定すべきである。また、複雑な金融商品や運用・分配手法等が特殊な金融商品については、どのような顧客ニーズに合致させるよう組成しているのか、また、それが当該金融商品に適切に反映されているか検証を行い、より詳細な想定顧客属性を慎重に特定すべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注３ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、製販全体として最適な金融商品を顧客に提供するため、顧客のニーズの把握や想定顧客属性の特定に当たり、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携や必要に応じて実態把握のための調査等に取り組むべきである。また、金融商品組成後の検証の実効性を高める観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者との間で連携すべき情報等について、事前に取決めを行うべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 補充原則４ | 【金融商品の組成後の対応】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。 また、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていくべきである。 |
非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注１ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品性の検証に当たっては、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストのバランスが適切かどうかを継続的に検証すべきである。当該金融商品により提供しようとしている付加価値の提供が達成できない場合には、金融商品の改善、他の金融商品との併合、繰上償還等の検討を行うとともに、その後の商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンス体制の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注２ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、商品組成後の検証に必要な情報の提供を金融商品の販売に携わる金融事業者から受けるべきである。情報連携すべき内容は、より良い金融商品を顧客に提供するために活用する観点から実効性のあるものであるべきであり、実際に購入した顧客属性に係る情報のほか、例えば顧客からの苦情や販売状況等も考えられる。金融商品の販売に携わる金融事業者から情報提供を受けられない場合には、必要に応じて金融商品の販売方法の見直しも検討すべきである。また、金融商品の販売に携わる 金融事業者から得られた情報を踏まえた検証結果については、必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者に還元すべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注３ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、運用の外部委託を行う場合、外部委託先における運用についても検証の対象とし、その結果を踏まえて、必要に応じて金融商品の改善や見直しを行うべきである。金融商品の組成に携わる金融事業者と金融商品の販売に携わる金融事業者の間で連携する情報については、必要に応じて外部委託先にも連携すべきである 。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 補充原則５ | 【顧客に対する分かりやすい情報提供】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、顧客に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行うべきである。 |
非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注１ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客に対し、自ら又は必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者を通じて、その運用体制について個々の金融商品の商品性に応じた情報提供を行うべきである。例えば、運用を行う者の判断が重要となる金融商品については、当該金融事業者のビジネスモデルに応じて 、運用責任者や運用の責任を実質的に負う者について、本人の同意の下、氏名、業務実績、投資哲学等を情報提供し、又は運用チームの構成や業務実績等を情報提供するべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 注２ | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の商品性に関する情報についても、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供を行うべきである。 | 非該当 | 方針6下部（見出し：尚、下記原則につきましては次の通りとなります。 原則6（注3）、補充原則1～5 当社は～） |
非該当 | ||
| 【照会先】 | ||||||
| 部署 | コンプライアンスグループ | |||||
| 連絡先 | 03-6902-2501 | |||||
2025年5月更新
株式会社ソルブグループ
お客さまの現在の家計状況、将来のライフプランを理解し、継続的に満足いただける保険商品を提案いたします。当社の方針をご理解いただき、面談いたします。
継続率： 96.46％（2025年3月末集計・IQA24継続率）
ライフプラン表の作成率： 32.03%（2025年3月末集計）
ご高齢のお客さま対応ルール実施率：100％
ご加入時の特別な配慮ルール実施率：100％
継続率もさることながら、お客さま満足にも勤めており、お客さまより嬉しいお言葉の数々をいただいております。（詳細は事項２をご確認ください）
「お客さまの声」を定期的かつ多角的に収集・分析し、さらなる満足度向上の施策を実践いたします。おハガキ・メール・WEBサイトによる「お客さまの声」の収集数と内容結果をHPにて公表いたします。
お客さまの声収集率： 44.13％（2024年4月～2025年3月）
●FP相談サービス（『ライファー』）の総合評価
★★★★☆4.2
●担当FPの評価
★★★★☆4.4
●カスタマーサポート（電話・メールを含む相談までの対応）の評価
★★★★☆4.0
＜お客さまの声一例＞
無料で気になっていることを相談出来るサービスはとても有難いです。面談決定後も日程や時間などを改めて通知してくださるので忙しい方もつい面談を忘れてしまうということがないですし良いなと思いました。【20代 女性】
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とてもお話ししやすい方で、自分の体験談を交えて説明してくれたのでわかりやすかったです。最初は学資保険と住宅の相談希望でしたが、話してるうちに今入ってる医療保険なども見直したいなと思い、幅広くご相談させていただきました。無料相談ということで、雑だったり、強引な勧誘がないか少し不安でしたがそんなことは一切なかったです。【20代 女性】
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無料で気になっていることを相談出来るサービスはとても有難いです。面談決定後も日程や時間などを改めて通知してくださるので忙しい方もつい面談を忘れてしまうということがないですし良いなと思いました。【20代 女性】
———————————–
初めてFPの方との面談という事で、色々と不安や何を聞いていいのかなどわからないことばかりでしたが、面談をさせてもらって非常に丁寧に説明していただき、わかりやすく、理解しやすい説明をしていただいたので、とても安心できましたし、満足のいく相談ができました。【40代 男性】
———————————–
丁寧に電話対応して下さり、感じが良かったです。お金にまつわる色んな悩みを聞いてくれるエキスパートな会社なんだと思いましたので、お金に関する正しい知識や情報など的確なアドバイスをして頂けるので、安心感と信頼できるサービス内容だと思いました。【40代 女性】
お客さま本位で高品質なサービスをご提供するために、従業員が「誇り」を持って働ける環境と「学び」を推進する環境をつくり、月1回以上の商品やサービスの勉強会を実施いたします。また、資格取得も推進いたします。
2024年度研修、勉強会回数：12回
ミニテスト：週1回
月1回の研修、勉強会で以下の法令・コンプライアンスを中心に研修を行いました。
●「募集活動サイクル」と品質向上
●アフターフォロー不足苦情の未然防止
●サイバーセキュリティ対策強化
●適切な情報提供および意向把握・確認の実施
●不祥事件の未然防止
・告知における誤解・勘違いしやすいポイント
・構成員契約規制
●高齢者・障がい者対応の留意点
●マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
●公的保険制度
●保険会社各社との業務品質向上協議会
個人情報における管理、取扱い、保護に関する研修・勉強会を年2回以上実施いたします。
2024年度個人情報関連研修、勉強会回数：2回
ミニテスト：週1回
当社はPマークを取得しており、個人情報保護研修、個人情報取扱い研修を行っております。全体研修以外にも入社時等個別に個人情報関連研修を行っております。また、サイバーセキュリティ対策研修についても年1回以上行っております。
募集人は入社1年以内に対象資格を取得いたします。
3級ファイナンシャル・プランニング技能士 取得率100％
ITパスポート試験 取得率100％
尚、次回の取組状況報告は2026年4月を予定しております。
