パートの働き損はいくらから？「年収の壁」の見分け方｜みんなの家計の見直し実例集 vol.4

「最近よく聞く178万円の壁って、パートはいくらまで働けば損しないの？」

「扶養内で働いたほうがいいって聞くけど、結局いくらまでが正解なの？」

子どもの園生活が落ち着いてパートを考え始めたときや、職場からシフトを増やしてほしいと頼まれたときに、気になるのが「年収の壁」です。106万円、130万円、178万円と、いろいろな数字を聞くほど、いくらまでなら働き損にならないのかがわからなくなりがちです。

じつは、この壁は税金の壁と社会保険（扶養）の壁で別々に決まっていて、勤務先の人数やこれから出産するかどうかでも変わります。

今回は、パートの働き方に悩んでいた3人のママが、ライファーの無料相談で「うちの場合は、どれくらい働けば損しないのか」がわかるまでをご紹介します。

※実際に無料相談を受けた方の「お客様の声」をもとに再構成しています。登場人物は仮名です。制度・金額は2026年11月時点の目安で、変更される場合があります。

1、パートの「年収の壁」を、金額の低い順に整理する

今回、パートと家計のバランスに悩み、ライファーの相談を受けたのは、暮らしも勤務先も違う3人のママたちです。担当したFP（ファイナンシャルプランナー）は、2児のパパでもある関根さん（40代後半）。税金や社会保険の難しい話を、それぞれの家庭の状況に合わせてかみくだいて説明するのが得意です。

よく「年収の壁」と呼ばれるラインを、金額の低い順に並べると次のとおりです（2026年11月時点の目安）。

• 約100〜119万円の壁（住民税の壁）：パート本人に住民税がかかり始める目安。昔は「100万円」と言われることが多く、自治体差もあります。2026年の収入・単身なら、約119万円前後が非課税の目安になることが多いです
• 106万円の壁（社会保険・特定適用事業所の壁）：厚生年金の被保険者数がおおむね51人以上の会社（いわゆる社員数の多い会社）で、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になりやすいライン。2026年10月以降は、週の所定労働時間が主な判断軸です
• 130万円の壁（社会保険・扶養の壁）：夫の健康保険の被扶養から外れやすいライン
• 約136万円の壁（配偶者控除の壁）：夫が配偶者控除を受けられる配偶者の年収目安（令和8年分・給与のみのイメージ）
• 約169万円の壁（配偶者特別控除・満額の壁）：配偶者特別控除が満額で受けられる上限の目安（令和8年分・給与のみのイメージ）
• 約178万円の壁（所得税の壁）：パート本人に所得税がかかり始める目安（2026年分の改正イメージ。基礎控除＋給与所得控除）
• 約207万円の壁（配偶者特別控除・完全終了の壁）：配偶者特別控除が受けられなくなるライン（令和8年分・給与のみのイメージ）

なお、昔よく言われた「103万円の壁」は、いまは所得税（約178万円）や配偶者控除（約136万円）などに分かれて語られることが多いです。この記事の詩織さんのケースでも、「178万円まで税金がかからない」という話が出てきます。

今回の3人は、このうち別々の壁に悩んでいました。

2、【ケース1：綾乃さん（106万円の壁）】社員数の多い会社でパート復帰。週何時間の契約なら手取りが減らない？

長男の陽太くんが幼稚園の年中になり、午前からお昼過ぎまでの時間ができてきた綾乃さん。教育費の貯蓄ペースを上げたくて、大手ドラッグストアのパートに応募を検討していました。希望は平日9:30〜14:00。月8〜9万円くらい稼げたら、というイメージです。

ところが、ママ友から「50人以上の会社は、月8.8万円を超えると社会保険で手取りがガッツリ減る」と聞かされ、一気に不安になります。

「せっかく働くのに、手取りが減るなんて……。手取りを減らさず働くには、週何時間の契約にすればいいの？」

正確な計算と、雇用契約の注意点を知りたくて、陽太くんが園に行っている平日の午前中に、自宅のリビングからオンラインで関根さんに相談を申し込みました。

ワンポイント解説：2026年10月以降、見るべきは「週の所定労働時間」

「綾乃さん、今日はよろしくお願いします。さっそく、気になっている『月8.8万円』の話から整理しましょう。

まず、綾乃さんが当たっているのは所得税の壁ではなく、勤め先の健康保険・厚生年金に入るかどうかの『社会保険の壁（いわゆる106万円の壁）』です。ママ友さんの『月8.8万円』は、その壁の判断材料として長く使われてきた数字でした。

ただ、2026年10月以降、短時間で働く方の社会保険加入では、その賃金要件（月8.8万円）はなくなっています。以前は週20時間などに加えて『月8.8万円以上かどうか』も見ていましたが、いま厚生年金の被保険者数がおおむね51人以上の会社（特定適用事業所。いわゆる社員数の多い会社）でパートをするときにいちばん見るべきなのは、契約書に書かれた週の所定労働時間です。

目安は週20時間以上かどうか。残業をいつも前提にする話ではなく、あらかじめ決められた勤務時間の話、とイメージしてください。

綾乃さんが希望している9:30〜14:00は、見た目は4時間半ですが、昼休憩が入る契約なら、実働はもう少し短くなります。加入ラインは週20時間なので、余裕を見て休憩を除いた実働が週あたり19時間を超えないよう、勤務日数や休憩の取り方を先に決めておくと、加入ラインの外側で働きやすくなります。

時給が高くても、契約上の勤務時間が長いと加入の対象になりやすいので、『いくら稼ぎたいか』より先に『週何時間の契約にするか』を決めるのがコツです。まずは社会保険に入らない範囲の働き方からスタートすると、手取りを落とさずに復帰しやすい家計になりやすいですよ。」

※企業規模は、日常会話の「従業員数」ではなく厚生年金の被保険者数で数えることがあります。加入要件は事業所ごとに確認が必要です。最終判断は勤務先・年金事務所等で確かめてください。

綾乃さん家の見直し結果と、安心へのアプローチ

関根さんは、綾乃さん希望の時間帯を前提に、契約上の勤務時間が週あたり19時間未満に収まるパターンを一緒に書き出しました。

1、勤務は9:30〜14:00でも、休憩を除いた実働と週の日数を組み合わせ、週あたり19時間未満を目標にする

2、応募・面接の段階で契約書の勤務時間と休憩の扱いを確認する

3、手取りを落とさない復帰の目安として、まずは社会保険に入らない範囲の働き方からスタートし、教育費の積立ペースを確認する

4、パート代の増分は、教育費の先取り貯蓄に回すイメージを置く

●相談を終えた、綾乃さん（34歳）からのリアルな声

3、【ケース2：詩織さん（130万円の壁）】「178万までOK」と喜んだら、夫に130万を指摘された

長男の悠真くんが認可保育園へ転園し、長女の結衣ちゃんも学童がある小1になり、働ける時間が今までより長く、夕方まで可能になった詩織さん。現在パートとして働いている個人クリニックの院長から「週4〜5日、年収150万円くらいまでシフトを増やさない？」と打診を受け、「178万円まで税金がかからないなら稼ぎどき！」と喜んでいました。

ところが夫から、「130万円を超えたら保険の被扶養も家族手当も外れて、かえって手取りが減るんじゃない？」と指摘され、言葉に詰まります。

一番手取りが残る年収を確かめたくて、家の近くのカフェで関根さんと対面相談をすることにしました。

ワンポイント解説：税金の壁と社会保険の壁は別物

「詩織さん、こんにちは！　悠真くんのお迎えまでだと時間が限られますよね。結論から申し上げますね。

『178万円まで税金がかからない』は、おもに詩織さん本人の所得税の話です。給与だけの家計なら、2026年分の改正のイメージでは、そのくらいまで所得税がかかりにくい、という目安になります。一方で、住民税は別のラインですし、ご主人の配偶者控除などもまた別のルールです。

それに対して、夫の健康保険の被扶養は、一般的に年収130万円未満かどうかがよく話題になります。詩織さんのクリニックは従業員12人なので、大企業のような短時間労働者への社会保険適用拡大の対象外です。

だからといって、130万円を超えても何も起きないわけではありません。被扶養から外れると、国民健康保険や国民年金などの負担が増えて、『増やしたのに手取りが減る』状態になりやすいんです。

だから詩織さん家では、『178万円まで稼いでいい』ではなく、『被扶養の内側で、どこまで増やすか』が先です。院長さんの150万円案は魅力的ですが、いまいちばん手取りが変わりやすいのは、130万円の手前です。年収128万円前後（手取りのイメージで約125万円）までなら、保険料を払わずに教育費へ回せる余地が作りやすい、という整理になります。」

※被扶養の認定は、年収見込みや勤務実態も見ます。家族手当の条件は会社ごとに違うので、ご主人の勤務先にも確認してください。

詩織さん家の見直し結果と、安心へのアプローチ

関根さんは、150万円案と128万円前後案の手取りの差を、ざっくり並べて見せました。

1、増シフトは「年収128万円前後」を上限の目安にし、150万円案は見送り

2、増えた分のうち先に決めた額を、小学校の学用品や習い事など教育費用に先取りする

3、院長には「130万円を超えない範囲でのシフト」と伝え、月ごとの見込み年収を一緒に管理する

4、家族手当の有無は夫の会社に確認し、外れた場合の影響もメモしておく

●相談を終えた、詩織さん（37歳）からのリアルな声

4、【ケース3：美咲さん（社会保険）】準社員で手取りが減る？それとも出産手当を取る？

そろそろ子どもが欲しい美咲さんに、店舗から「週30時間の準社員にならないか」と打診がありました。社会保険に入ると、目先の手取りは年約16万円ほど減る計算です。妊活中はお金を貯めたいから、手取り重視で今のままがいいのでは？　と友人に相談したところ、「そのままだと出産したら、産休手当も育休手当も1円も出ないよ！」と言われ、愕然とします。

休日、自宅リビングに関根さんを迎え、夫の健太さんも同席して、家計表と雇用条件の書類を広げました。

ワンポイント解説：目先の保険料を、将来の給付への投資と見る

「お二人そろってありがとうございます。美咲さん家のポイントは、『今の1年』だけで見ないことです。

出産手当金や育児休業給付金は、原則としてご自身が健康保険・雇用保険の被保険者であることが前提です。いまのパートのまま出産すると、これらの給付は基本的に出ません。逆に、準社員などで社会保険に入り、必要な加入期間などの条件を満たせば、受け取れる可能性があります。

美咲さん家のモデル試算では、目先の手取りが年約16万円減る一方、第1子のときに出産手当金（約40万円）と育児休業給付金（約120万円）を合わせて約160万円規模になるイメージです。

もちろん金額は標準報酬や取得日数、被保険者期間で変わります。『必ず160万円』ではありません。ただ、目先の減りだけを見て今の働き方を続けると、出産前後の世帯のお金の動きが大きく変わる可能性がある、という構造は押さえておきたいところです。

厚生年金の被保険者数がおおむね51人以上の店舗なので、長いシフトは社会保険の話とセットになります。健太さんと一緒に、『今いくら残るか』より『出産前後に世帯でいくら動くか』で比べてみてください」

※給付の要件・手続は会社や協会けんぽ・ハローワーク等で確認してください。

美咲さん家の見直し結果と、安心へのアプローチ

関根さんは、いまの働き方を続ける案と準社員（社会保険加入）案を、出産前後までのキャッシュで並べました。

1、準社員（社会保険加入）を前提に、店舗へ条件確認の質問リストを作る（契約上の勤務時間、標準報酬の見込み、産休・育休の前例）

2、出産手当金・育児休業給付の受給要件（被保険者期間など）を会社経由で確認する

3、目先の手取り減（年約16万円）は、出産前後の給付を見据えたコストとして夫婦で合意する

4、貯蓄のうち、生活防衛費と出産準備の枠を先に分け、準社員後の家計を試算し直す

●相談を終えた、美咲さん（28歳）からのリアルな声

5、まとめ：「いくらまでOK？」の前に、税金の壁か社会保険の壁かを見分ける

「いくらまでなら損しない？」という数字だけを追いかけていると、税金の話と社会保険の話が混ざったり、勤務先の人数を見落としたりしがちです。ママ友やネットの話が、そのまま自分の家に当てはまるとは限りません。

結局、「いくら稼ぎたいか」より先に確かめたいのは、「うちは今、どの壁の話をしているのか」です。税金の壁なのか、社会保険の壁なのかが分かると、次に見る数字も決まりやすくなります。

シフトを増やす前に、契約の勤務時間・見込み年収・これから出産するかどうかを一度書いてみると、自分の家で見るべきラインがはっきりします。一人で調べるのが大変なときは、お金・家計の無料相談で一緒に確かめてみませんか。