ニュースで家計貯蓄率の話題を聞いても、それは日本全体のマクロ統計のこと。あなたの家計の貯蓄率とは別物だから、慌てなくていいの。

まずは「貯蓄÷手取り×100」で我が家の貯蓄率を出して、20〜30％を目安にチェックすること。貯蓄率が低いなら、固定費の見直しと先取り貯蓄の2本柱で改善できるわ。

それぞれくわしく解説するから、一文字も漏らさず読みなさい。

「家計貯蓄率」って聞いて、あなたの家計の貯蓄率のことだと思ってない？　じつは違うの。家計貯蓄率には2種類あって、ニュースで流れるのは「日本全体のマクロ統計」、あなたが気にすべきなのは「我が家の貯蓄率」なのよ。

マクロの家計貯蓄率は、内閣府の経済社会総合研究所が国民経済計算で推計しているの。日本全体の可処分所得に対する貯蓄の割合を示す指標で、景気の動きや経済政策の判断材料になるの。

一方、あなたの家計の貯蓄率は、世帯の手取り収入に対する貯蓄の割合。つまり、同じ「家計貯蓄率」という言葉でも、マクロと個人ではまったく別の数字なのよ。ニュースで「家計貯蓄率が1.5％」と聞いても、それは日本全体の話。あなたの家計が1.5％だとは限らないわ。

マクロの家計貯蓄率が低いからといって、あなたの家計を心配する必要はないの。逆に、マクロが高くても家計が苦しい家庭はあるわ。だから、ニュースの数字に振り回されず、まずは「我が家の貯蓄率」を計算することを意識すること。それが家計改善の第一歩よ。

総務省統計局のFAQでも、家計貯蓄率には国民経済計算（マクロ）と家計調査（世帯ベース）の2つの概念があると説明されているわ。同じ「貯蓄率」という言葉でも、定義が違うから数字も違って当然。混乱しないよう、今日からは「ニュース＝マクロ」「我が家＝個人」と頭で切り分けておくといいのよ。

では、家計貯蓄率の正しい計算方法を見ていくわよ。

我が家の家計貯蓄率を出す計算式はシンプルよ。貯蓄額÷可処分所得（手取り）×100。これで貯蓄率がパーセントで出るわ。総務省の家計調査でも、この考え方に基づいて貯蓄・負債のデータが集計されているの（出典：総務省「家計調査」）。

可処分所得とは、給与から税金や社会保険料を引いた後の手取り収入のこと。ボーナスや副業収入がある場合は、年間で合計して平均月額を出すか、月ごとの手取りで計算するといいわ。

貯蓄には、預貯金だけでなく、投資信託や株式、iDeCoや積立NISAなども含めるの。住宅ローンを組んでいる場合は、貯蓄からローン残高を差し引いた純貯蓄で計算するのが一般的。ただし、住宅ローンは負債だから、貯蓄率を出すときは「純貯蓄」の考え方でOKよ。

30代後半ママが今日できる3ステップを紹介するわ。

ステップ1は、手取りを出すこと。給与明細の手取り欄を確認するか、給与振込口座に入金された金額を確認する。

ステップ2は、貯蓄額を出すこと。銀行口座の残高、投資信託の評価額、iDeCoの残高などを合計して、今月の貯蓄増減を出す。

ステップ3は、計算式に当てはめること。貯蓄増減÷手取り×100で、今月の貯蓄率がわかるわ。たとえば、手取り45万円で月に9万円貯めたら、貯蓄率は20％になるの。この3ステップを今月分で試してみるといいわよ。

貯蓄増減がマイナスの月もあるわよね。その場合は貯蓄率もマイナスになるけど、一時的な出費（車の購入、家電の買い替えなど）なら気にしなくていいの。重要なのは、年間を通じてプラスになっているかどうか。月ごとの貯蓄率を出して、1年分の平均を取ると、我が家の貯蓄率の実態がより正確に把握できるわ。

つぎは、貯蓄率の目安と適正ラインを見ていくわね。

FPの視点でいうと、現役世代の家計貯蓄率の目安は20〜30％程度。手取りベースで計算した場合は、10〜15％程度が平均値と言われているわ。ただし、家族構成や住宅ローン、教育費の状況によって適正は変わるから、あくまで目安として捉えてほしいの。

30代後半の家庭では、住宅ローンや子どもの教育費の準備で支出が増える時期。だから、20〜30％の貯蓄率を維持するのが難しい家庭も多いの。でも、10％以下が続いている場合は要注意。将来の教育費や老後資金の準備が遅れる可能性があるわ。

逆に、30％以上貯蓄できているなら、家計に余裕がある証拠。ただし、無理のない範囲で貯蓄できているか、生活の質を下げすぎていないかも確認してほしいの。

総務省の家計調査によると、二人以上の勤労者世帯の貯蓄現在高の平均は、世帯によって異なるわ。貯蓄率の目安は、家計の状況に応じて柔軟に考えるのがベター。手取り45万円の30代後半の4人家族なら、月4.5万〜9万円程度の貯蓄が目安になる計算。まずは現状を把握して、無理のない範囲で貯蓄率を上げていく意識を大切にしてね。

教育費や住宅ローンの返済が重い時期は、貯蓄率を20％以上に保つのが難しい家庭も多いの。その場合は、10〜15％を目標にしてもいいわ。大切なのは、ゼロよりは少しでも貯蓄に回すこと。5％でも10％でも、続けられる範囲で貯蓄率を維持することが、将来の教育費や老後資金の土台になるのよ。

では、日本全体の家計貯蓄率の推移を見ていくわね。

内閣府の経済社会総合研究所が公表しているデータによると、日本の家計貯蓄率は近年低下している傾向にあるわ。2020年には新型コロナ禍で消費が抑制されて10.2％と高水準だったのが、経済活動の正常化と物価高の影響を受けて、直近では1.0％程度まで低下しているの（出典：内閣府「国民経済計算」等）。

このマクロの数字が何を意味するかというと、日本全体の家計が貯蓄に回す余力が減っている傾向にあるということ。物価高で家計が苦しくなっている家庭が増えている、という現状の反映だわ。ただし、だからといってあなたの家計が同じ状況とは限らないの。前の章で学んだように、マクロと我が家は別物だから、悲観する必要はないわ。

国際比較では、中国やスイスなどは家計貯蓄率が高い国として知られているの。日本の水準は国際的に見ても低い状況にあるけど、国によって経済構造や社会保障の仕組みが違うから、単純比較は難しいの。海外と比べて落ち込む必要はなくて、この章で押さえておくべきは「マクロの数字が何を意味するか」という理解だけ。それができたら、つぎは貯蓄率を上げる具体的な方法に進んでいきなさい。

つぎは、貯蓄率を上げる具体的な方法を見ていくわね。

貯蓄率を上げるには、2つの方法があるわ。1つは固定費の見直し、もう1つは先取り貯蓄の仕組み。この2本柱を組み合わせることで、貯蓄率を確実に上げられるの。

固定費の見直しが重要なのは、1度見直せば毎月同じ額が浮き続けるからよ。通信費を格安SIMに乗り換えたり、保険の見直しをしたり、光熱費のプランを見直したりすると、月数千円〜数万円の削減が期待できる場合もあるわ。食費の節約は毎日意識しないと続かないけど、固定費は契約変更や乗り換えといった1度きりの作業で済むことが多いの。忙しい30代後半ママにとって、効率がいいのよ。

先取り貯蓄の仕組みづくりも大切。収入が入ったらすぐに一定額を貯蓄に回す「先取り貯蓄」が効果的で、給与振込口座から自動的に別口座に振り替える仕組みを作れば、意識しなくても貯蓄ができるわ。

アタシのところに相談に来た40代の共働きママの高橋さんは、固定費の見直しで月2万円浮かせて、その浮いた金額を先取り貯蓄に回すようにしたら、貯蓄率が5％から15％に上がったの。固定費を見直して浮いたお金を、そのまま貯蓄に回す仕組みを作るのがコツよ。

自動積立定期預金や財形貯蓄、給与天引きの積立投資を活用すれば、手間なく先取り貯蓄ができるわ。給与振込日の翌日に自動で引き落としされるように設定しておけば、残ったお金で生活する感覚になり、貯蓄率を上げやすくなるの。まずは手取りの5％から始めて、慣れてきたら10％、15％と段階的に増やしていく方法がおすすめよ。

最後に、FP無料相談について説明するわよ。

貯蓄率の計算や見直しを自分だけで進めるのは、正直しんどいわよね。どこから手をつければいいかわからない、我が家の状況が適正か判断できない、そんなときはプロに相談するのが一番早いの。

FP（ファイナンシャルプランナー）の無料相談では、家計の収支をいっしょに整理して、貯蓄率の目安や見直しの優先順位、具体的なアドバイスをもらえるわ。

無料相談と聞くと、営業されるのではと不安になる人もいるかもしれないわね。でも、相談はあくまで任意。話を聞いたうえで、納得できなければ申し込まなくていいの。まずは話を聞いてみるだけでも、家計の全体像や貯蓄率改善のヒントが得られるから、一歩踏み出す価値は十分にあるわ。

30代後半の家庭なら、子どもの教育費や住宅、老後資金など、将来のライフイベントも見据えた相談ができるの。貯蓄率の見直しだけでなく、貯蓄の目標額や保険の保障内容、住宅ローンの借り換えなど、家計全体をプロの目でチェックしてもらえる機会として活用しなさい。ひとりで悩んで夜も眠れないくらいなら、専門家に頼る勇気を持つのが賢い選択よ。

家計貯蓄率にはマクロと個人の2種類があって、ニュースの数字と我が家は別物。我が家の貯蓄率は「貯蓄÷手取り×100」で計算できて、20〜30％が目安、10％以下なら要チェックよ。貯蓄率を上げるには、固定費の見直しと先取り貯蓄の2本柱が効果的。でも、貯蓄についてひとりで悩み続けるなら、FPの無料相談を活用して家計全体をプロにチェックしてもらうのがおすすめよ。

【本日の宿題】あなたがやるべき3つのこと

1. 今月の手取りと貯蓄額をメモして、貯蓄率を計算する（貯蓄÷手取り×100）

2. 固定費（通信費・保険料・光熱費）を確認し、見直しの余地がないかチェックする

3. FP無料相談の予約日を決めて、カレンダーに書き込む

免責事項

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の家計状況や金融商品の選択については、専門家にご相談ください。記載の数値は総務省の家計調査、内閣府の国民経済計算等に基づく目安であり、世帯により異なります。