時短終了と小4の壁。仕事と家庭のバランスを守りながら収入アップする方法｜FPと解消！暮らしとお金のモヤモヤ vol.4

1、投資の「目的」によって資産を明確に切り分ける

「教育資金のための資産」と「今の収入を補うための資産」をごちゃ混ぜにせず、完全に別枠として管理します。暴落時の恐怖は「大事な教育費が減るかもしれない」という混乱から来るため、目的を分けることがリスク管理の第一歩です。

2、高い利回りに惑わされず、「分散」と「減配リスク」を重視する

高配当株と聞くと、利回り5%以上の高利回り銘柄に目が行きがちですが、業績不振で配当が減る（減配）リスクも高まります。特定の一社に集中させず、多様な業種に分散し、長年安定して配当を維持・増配している企業を選ぶほうが、値下がりや減配の影響を小さくしやすくなります。

3、配当金は「ママの時間のゆとりを買うお金」と再定義する

配当収入は単なる「お小遣い」ではなく、固定費（通信費や光熱費など）に充てることで「仕事をセーブしても家計を維持できる安心感」を生み出します。お金に働いてもらうことで、子どもと過ごす「時間」を買い戻すという意識を持つことが大切です。

1、既存の1000万円（NISA・iDeCo等）は、高配当株のために切り崩さない

これまで積み立ててきた1000万円は、将来の教育費・老後資金のベースです。新しく始める高配当株のために、この「守りの枠」を崩して乗り換える必要はありません。運用の見直し自体は家庭ごとにあり得ますが、「第二の収入源づくり＝今ある1000万円を崩すこと」ではない、というのがポイントです。

2、配当金目的の投資は、手元の「余剰資金」から月数千円〜数万円規模で小さくスタート

生活防衛資金と教育資金の目処が立った後の「余剰資金」だけを使い、1株単位や高配当ETFなどを活用して少額から買い進めます。株価が下がったときでも、日々の生活費や教育費への影響を小さく抑えやすい環境をつくることが大切です。

3、まずは「月1万円の配当金」を中長期の目安にする

最初から大きな配当収入を目指す必要はありません。目安として「年間12万円（月1万円）」を置くと、ゴールが具体的になります。ただし配当は元本に対する利回りで決まるため、月1万円規模には相応の元本が必要で、余剰からコツコツ積み上げる場合は中長期の目標になります。今すぐというわけではないですが、月1万円でも固定費の一部を補える感覚が持てると、時短終了後に無理な残業を抑え、子どもとの時間を優先する働き方へ踏み出しやすくなります。

4、中長期的な視点で働き方の選択肢を広げる

働き方の制度側でも変化があります。2025年10月からは、3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、会社は「短時間勤務」「テレワーク」「時差出勤」「新たな休暇制度」などの選択肢の中から2つ以上の制度を用意する義務が生じます（※これまでの法的制度（短時間勤務等の義務）は3歳までとなっており、それ以上は企業ごとの対応でした。なお、用意される制度や利用ルールは会社により異なります）。

美穂さんのような小学生以上のお子さんを持つ方への直接的な法的義務ではありませんが、こうした法改正をきっかけに「社員の離職を防ぐため、子どもの年齢を問わず柔軟な働き方を認めよう」という企業側の意識変革が進んでいます。「前例がないから」とあきらめず、会社へ具体的な働き方を相談してみる価値は十分にあります。