貯金50万円で夫が突然退職＆産後うつの大ピンチを救った！知られざるお金のセーフティネット｜0歳児ママのライフプラン相談記 vol.6

もしも、産後の体調が優れない中で、ある日突然「夫が無収入」になったら——。

地方の賃貸アパートで生後6か月の娘を育てる奈央さん（31歳）は、まさにそんな映画のような絶体絶命のピンチに直面していました。

結婚を機に見知らぬ土地へ引っ越してきたため頼れる知人もおらず、初めての育児と孤立感から「産後うつ」の診断を受けて通院していた奈央さん。しかし、本当の試練はそれだけではありませんでした。激務で心身ともに限界を迎えていた夫の和也さん（32歳）が、相談せぬまま会社を突然退職してしまったのです。

自己都合退職のため失業手当が出るのは数か月先で、手元に残された貯金はたったの50万円。 家賃や生活費を払えば、あと2〜3か月で残高がゼロになるという焦りに押しつぶされそうでした。

そんな彼女が通院先のクリニックで偶然目にしたパンフレットをきっかけに、ライファーの無料相談を通じて見つけたのは、ひとりで抱え込まずに家族を守る「国や地域のセーフティネット（守りの仕組み）とお金の知識」でした。

今回は、人生の予期せぬピンチに直面したご家庭が、知られざる公的制度とプロの知恵で危機を乗り越えたストーリーをご紹介します。

1、夫の突然の退職と手元に残された貯金50万円。言葉にならない焦りの日々

「まさか、夫が何も言わずに会社を辞めてくるなんて……」

奈央さんの夫・和也さんは、真面目な性格ゆえに職場の激務をひとりで抱え込み、限界を超えてしまっていました。病院に行く余力もないまま辞めてしまった和也さんの疲れ切った顔を見ていると責めることもできません。

しかし、現実は容赦なく押し寄せてきます。

毎月出ていく家賃8万円、光熱費、食費、おむつ代、そして奈央さんの通院の交通費。通帳アプリを開くたび、残り50万円という数字が刻一刻と減っていく恐怖に、奈央さんは夜も眠れない日々を過ごしていました。失業給付は自己都合退職のため、振り込みまで時間がかかります。

「失業手当が出るまでの2〜3か月、このお金で本当に家族3人食べていけるの……？」

心身ともに疲弊している夫はすぐには動けず、近所に頼れる友達もいない……。すがる思いで申し込んだライファーの無料相談。当日、自宅にやってきたFPの菊池さん（38歳）は、未就学児を育てる先輩パパらしく、穏やかな笑顔で奈央さんを迎えました。

「奈央さん、はじめまして！　抱っこ紐での通院、本当にお疲れ様です。ひとりで通帳を見て、すごく不安でしたよね。でも、今日こうしてご相談いただいたことが、ご家族を守る大きな一歩ですよ」

菊池さんの温かいひと言に、張り詰めていた奈央さんの心がふっと緩みました。

2、知っておくべき「収入ゼロ期」を乗り切る3つの公的制度

ダイニングテーブルで通帳を開き、「あと2〜3か月で貯金が尽きてしまうんです……」と消えそうな声で打ち明けた奈央さんに、菊池さんはノートを開きながら優しく語りかけました。

「大丈夫ですよ、奈央さん！ 人生にはどうしても『収入が一時的にストップする空白期間』ができることがあります。でも日本には、そういうピンチの時にご家庭を支える『公的なセーフティネット（守りの制度）』がたくさん準備されているんです。今日はひとつずつ整理していきましょうね！」

休業補償の代表格「傷病手当金」が今回は使えない理由とは？

「まず、ネットなどで『働けなくなった時の保障』を調べるといちばんに出てくるのが、健康保険の『傷病手当金』（病気やケガで休業中に、給与の約3/2が支給される手当）です。

ただし、この制度を利用するには『会社に在籍している間に、医師から就労不能の診断を受けて休んだ実績があること』が絶対条件になります。

和也さんのように『病院を受診する前に自己都合で退職してしまった』場合、残念ながら後から傷病手当金を申請するのはハードルが非常に高くなってしまいます。

落ち込む必要はありませんよ！『当てにできない制度』を先にハッキリさせておくことで、無駄な期待をせず、本当に今使える別のセーフティネットへすぐに頭を切り替えられるんです」

出ていくお金を止める！「国保・年金・医療費」の減免＆軽減制度

「そこで、まず真っ先にやるべきなのは、『入ってくるお金を増やす』ことではなく、【出ていくお金（支出）を一時的に止める・減らす】ことです。

• 国民健康保険料・国民年金の減免申請（会社を退職して所得が大幅に減った場合、市区町村の窓口で申請することで、国民健康保険料や国民年金保険料の『全額免除』や『減免』を受けられる場合があります。払えないからと放置せず、窓口に相談するのが鉄則です。）
• 自立支援医療制度（精神通院医療）（奈央さんがクリニックの待合室で見かけた制度ですね！ 産後不調やメンタル面の不調で継続通院が必要な場合、自治体に申請すると、通常3割の医療費自己負担が【原則1割】に軽減されます。世帯所得に応じた月額上限も設定されるため、毎月の通院コストを大幅に抑えることができます。）

『傷病手当金』という会社の休業補償もありますが、これは在職中の受診証明が必要になるため、退職後の今回は無理に狙わず、まずは確実な『減免と軽減』から手をつけましょう！」

家賃を国が補助！？今すぐ使える「住居確保給付金」という選択肢

「次に、奈央さんがいちばんプレッシャーに感じている『毎月8万円の家賃』についてです。じつは、国には【住居確保給付金】という素晴らしい制度があるんです。

離職や休業などで収入が減り、住まいを失う恐れがある方を対象に、自治体が原則3か月間（最大9か月間）、家賃相当額を家主さんへ直接支給してくれる制度です（※収入・資産要件あり）。

これを使えれば、手元の50万円から毎月8万円を削り出す必要がなくなります。自治体の『自立相談支援機関』が窓口になっていますので、明日にも確認してみる価値がありますよ！」

もしもの時の最終手段！民間保険の「契約者貸付」と緊急貸付

「さらに、どうしても手元の現金が足りなくなった時の『最後の安全網』も知っておきましょう。

• 民間生命保険の『契約者貸付制度』（もし解約返戻金のある生命保険に加入されている場合、保険を解約することなく、解約返戻金の一定範囲内で低金利でお金を借りられる制度です。審査もなく、数日で指定口座にお金が振り込まれます。）
• 社会福祉協議会の『緊急小口資金』（緊急で一時的な生活維持費が必要な場合、社会福祉協議会から無利子（または低利）で少額の貸付を受けられる公的制度もあります。）

『今すぐ手元の現金を減らさない工夫』と『一時的な資金調達ルート』を知っておくだけで、失業手当が振り込まれるまでの2〜3か月の空白期間を、安全に乗り切ることができるんですよ！」

「我が家のリアルな回復ライン」への仕分け

「でも一番重要なのは、どの制度を使うかだけでなく『手元の50万円を減らさずに、失業手当の振込日までどう着地させるか』。そこです。いっしょに計画を立ててみましょう！」

菊池さんは、奈央さんの家計データ（地方賃貸、家賃8万、貯金50万、失業手当2〜3ヶ月後）をベースに、給付が始まるまでのシミュレーションを行いました。

● 相談を終えた、奈央さん（31歳）からのリアルな声

 

 

「手元の数字を目の当たりにするのは本当に怖かったですが、プロに相談したことで色々と知ることができて本当に良かったです！ 今回は傷病手当金が使いにくいことまで含めて、先に聞けたのが安心でした。今すぐすべての問題が解決するわけではありませんが、自分たちを助けてくれる公的制度があることが知れて、胸のつかえがスッと楽になりました。『今日ご相談されたことが、ご家族を守る大きな一歩ですよ』という言葉に本当に救われました。教えていただいた窓口に行って、前向きに手続きを進めてみます！」

3、「ひとりで抱え込まなくていい」我が家の「安心設計図」がくれたもの

FPの菊池さんが帰ったあと、奈央さんは抱っこ紐の中でスヤスヤと眠る娘の頬をなでながら、久しぶりにホッと胸をなでおろしていました。

「夫が働けなくなったら、私がしっかりしなきゃ」 そうやってひとりで肩に力を入れ、減っていく通帳をにらみつけていた奈央さん。しかし、本当に必要だったのは、気合いで乗り切ることではなく「国や地域に準備されている守りの仕組み」を正しく頼ることだったのです。

今回、FPの菊池さんが奈央さんの家計を仕分けたポイントは次のとおりです。

「知っているだけでこんなに道が開けるんだ！」相談を終えた奈央さんの胸に広がっていたのは、そんな驚きと安心感でした。

どれほど気を配って暮らしていても、思いがけないトラブルや予期せぬ変化は誰の人生にも突然やってきます。けれど、そんなピンチの時に私たちを支えてくれる選択肢は、じつは身近なところにたくさん用意されているのです。ただ「知らなかった」だけで、ひとりで焦ったり無理な我慢を重ねてしまうのはもったいないことです。

「我が家でも使える制度ってあるのかな？」「これからの資金繰り、一度プロと一緒に整理してみたい！」そんなフランクな気持ちで、まずは気軽にお金の話をしてみませんか？ 自分たちだけでは気づけなかった「我が家の安心の抜け道」が、プロとの対話の中で楽しく見えてくるはずです。