育児・教育

食料品の消費税が「1%」に減税!? 子育て世帯の食費はいくら浮く?|教えて!先輩ママFP

 

ニュースで「食料品の消費税率を1%に引き下げる方針が閣議決定された」という話題を目にして、気になっているママやパパも多いのではないでしょうか? 「えっ、消費税が1%になるの?」「いつから、何が安くなるの?」「我が家の食費はいくら浮くの?」 そんな素朴な疑問を解消すべく、ライファージャーナル編集部員でFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持つ先輩ママに、子育て世帯が知っておくべきポイントを聞いてみました!

Q1:ニュースで見た「食料品1%減税」って本当? いつから始まるの?

編集部: 先輩!ニュースで「食料品の消費税が1%になる」って見ました!毎月の食費がすごく大変なので本当なら助かるんですが……これって本当ですか!? もう今すぐ安くなるんですか!?

先輩ママFP: 本当だよ! 政府が食料品の消費税率(現行8%)を「1%」に引き下げる方針を含む関連法案を閣議決定したの。長引く物価高への支援策として大きく動き出したニュースなんだよ!

編集部: ニュースで見た「閣議決定」ってそういうことだったんですね! じゃあ、来月からスーパーの買い物が安くなったりするんですか?

先輩ママFP: そこは要注意! 今すぐ安くなるわけではなくて、スタートは2027年4月からの予定なの。

編集部: え〜! なんでそんなに先なんですか?

先輩ママFP: スーパーやコンビニのレジシステムを改修したり、お店側の準備期間が必要だからなんだよね。政府の方針としては決定(閣議決定)したけれど、これから国会での法案成立を経て、2027年4月に施行されるというスケジュールなんだよ。

Q2:スーパーや外食、ドラッグストア…具体的に何が安くなるの?

編集部: 2027年4月からなんですね! ちなみに「1%」になるのは食料品とのことですが、普段の買い物のどこまでが対象になるんですか? 外食やドラッグストアの買い物も安くなりますか?

先輩ママFP: ここが一番勘違いしやすいポイント! 基本的には「今の軽減税率(8%)が適用されている飲食料品」が1%への引き下げ対象になるんだよ。

編集部: ということは……外食や日用品はどうなりますか?

先輩ママFP: 分かりやすく整理してみたよ!

<1%減税の対象・対象外リスト(予定)>

【対象(8% → 1%へ減税)】

  • ・スーパーやコンビニで買う食料品(お肉、野菜、お米、パン、お菓子など)
  • ・テイクアウトや出前(デリバリー)の料理
  • ・飲料水・ジュース類(アルコールを除く)

【対象外(10%のまま)】

  • ・外食(ファミレス、カフェ、居酒屋などの店内飲食)
  • ・酒類(ビールやワインなどのアルコール全般)
  • ・オムツ・洗剤・化粧品などの日用品(ドラッグストアで買っても食品以外は10%)

編集部: なるほど! 「お店で食べる外食」や「オムツなどの日用品」は対象外で、スーパーで買う普段の食材やテイクアウトが1%になるんですね!

Q3:実際、子育て世帯の「食費」って年間いくら浮くの?

編集部: 8%から1%になるって、数字で見るとどれくらい安くなるものですか? 子育て世帯の家計にはどれくらい影響がありますか?

先輩ママFP: 食べ盛りのお子さんがいるご家庭をイメージして、実際の数字でシミュレーションしてみよう!

<月間の対象食費が「6万円(税抜)」のご家庭の場合>

  • ・現行(消費税 8%): 消費税額 4,800円 / 月
  • ・減税後(消費税 1%): 消費税額 600円 / 月
  • ・手取り・浮くお金: 月々 約4,200円 の節約!
  • ・年間でのインパクト: 年間 約5万円 の節約効果!

編集部: ええっ!? 月々4,200円、年間で約5万円も手残りが増える計算になるんですか!?

先輩ママFP: そうなの! 8%から1%への7%分の引き下げって、毎日の買い物だと数十円〜数百円の差だけど、1年間に換算すると子育て世帯にとってバカにならない大きな金額になるんだよ!

Q4:2年間の期間限定って本当? 減税が終わったらどうなっちゃうの?

編集部: 年間5万円はすごいです! でも……ニュースで「2年間限定」って聞いた気がするんですが、2年経ったらまた元に戻って終わりなんですか?

先輩ママFP: よく知ってるね! この1%減税は「2027年4月〜2029年3月までの2年間」の期間限定の予定なの。でも、ただ元に戻って終わりというわけではないんだよ。

編集部: と言いますと……?

先輩ママFP: 2年間の減税期間が終わった後は、働く中低所得者世帯を直接支援する「給付付き税額控除(就業者負担軽減支援金)」という新しい制度へ本格移行する計画なんだよ。

【第1段階(2027年4月〜2029年3月)】

食料品1%減税で、物価高に苦しむ家計を直接サポート!

【第2段階(2029年4月〜)】

税率を戻しつつ、働く世帯への給付や減税を組み合わせた新たな支援策へシフト!

編集部: 二段階で子育て・働く世代を支える計画なんですね。ずっと続くわけじゃないからこそ、この2年間の使い方が大事になりそうです!

Q5:減税で浮いたお金、どう使うのが賢いの?

編集部: 年間で5万円近く余剰が出ると思うと、贅沢な外食や旅行に使いたくなっちゃいますね……!(笑)

先輩ママFP: ストップ!(笑) 浮いたお金を普通の口座に入れっぱなしにしておくと、知らず知らずのうちに使い切ってしまうのがよくある罠なんだよ。

編集部: 耳が痛いです……(笑)。やっぱり新NISAなどの運用に充てるのが正解なんでしょうか? でも投資への心理的ハードルが高いご家庭もありますよね?

先輩ママFP: その通り! 誰でも資産運用をはじめれば良いわけではないんだよ。大切なのは、各家庭の「リスク許容度」に合わせて、節約できた月約4,000円の振り分け先を決めること。おすすめの3パターンをまとめたよ!

<浮いたお金(月約4,000円)の賢い使い道 3パターン>

【堅実・守り派】学資保険の積み増しや預金へ自動振替:

「元本割れは絶対に避けたい!」という場合は、学資保険のプランを引き上げたり、貯蓄用口座へ積立設定をしておくのがベスト!

【効率・攻め派】2027年スタートの「こどもNISA」や新NISAで運用:

「インフレに負けないように教育費を準備したい!」なら、削減できた月4,000円をそのままNISAへ。家計の持ち出しなしで複利効果が狙えるよ!

【保障・備え派】ママ・パパの医療保険や万が一の保障を強化:

子育て期における親のヘルスリスクへの備えも大切。浮いた費用で就労不能保険やがん保険を追加し、ベースを強固にするのも効果的な手段だよ!

編集部: なるほど! 一目散に投資へ回すのではなく、「守り・攻め・備え」のどれを優先したいかで選べばいいんですね!

Q6:2027年4月に向けて、今から子育て世帯がやっておくべき準備は?

編集部: 家族の方針に合った活用法を判断するのが第一歩ですね。2027年の制度開始に向けて、いまのうちに取り組めるアクションはありますか?

先輩ママFP: 今回の制度改定の恩恵を最大限活かすために、今すぐ着手できるアクションは以下の3ステップだよ!

1、レシートを見て「我が家の減税インパクト(浮く金額)」を計算してみる:

直近の買い出し時のレシートを確認して、対象となる食費にいくら出出しているか把握しよう。「毎月いくら浮くのか」を明確にすることが第一歩だよ。

2、浮いたお金の「自動振替ルート」を仕組み化しておく:

給与口座に残すと浪費してしまうので、「浮く分の資金をどこへ移動させるか(NISA・貯蓄口座・保険料など)」の振替経路を事前設計しておこう!

3、2027年に向けて資産形成の準備を進めておく:

削減分で積立投資を始めたいなら、保護者名義の口座開設や制度のリサーチを進め、2027年春にすぐ動ける状態を作っておこうね。

編集部: 「削減できる金額を具体的に算出する」「資金移動の仕組みを作っておく」ことなら即実践できますね! スムーズにスタートできるよう、今日のレシート確認から始めてみます!

まとめ

編集部: 「閣議決定された最新ニュースの中身」から「浮いたお金を賢く教育資金へ回すテクニック」まで、すごくスッキリ理解できました!

先輩ママFP: 制度を正しく知って、早めに準備しておくのが家計防衛の最大のカギ!「我が家の場合は月いくら浮く?」「浮いたお金をこどもNISAや学資保険とどう組み合わせたらいい?」と気になったら、ぜひライファーのFP無料相談で個別シミュレーションを試してみてね!

【この記事を書いた人:ライファージャーナル編集部】

監修者:株式会社ソルブグループ 社員/ファイナンシャルプランナーY・Iさん

保険代理店である株式会社ソルブグループを含め、8年にわたり保険販売および資産形成のコンサルティングに従事。オンラインや全国各地で年間10回以上のマネーセミナーに登壇した実績あり。現場で培った生の声をもとに、最新の金融知識を分かりやすく伝える活動にも注力している。

【ご注意・免責事項】

※本記事は、2027年導入予定の食料品消費税率引き下げ(1%減税)に関する政府の閣議決定および公表情報・議論をもとに、子育て世代に向けた一般的な情報提供を目的として作成したものです。

※減税制度の仕様・条件(対象品目、実施期間、施行時期、移行後の給付付き税額控除等)は予定であり、今後の国会での法案審議や法改正・税制改正等により内容やスケジュールが変更される場合があります。最新情報は財務省や関係省庁の公式発表をご確認ください。

※シミュレーション値(月額・年間の手取り増額等)は試算上の仮定であり、実際の家計における削減効果を保証するものではありません。

※具体の教育資金計画や資産運用、保険見直し等の決定にあたっては、ご自身の責任において判断いただくか、専門家へご相談ください。

※無料相談を担当するファイナンシャルプランナー(FP)のご指名はできません。

【参考・参照データ】

・財務省「消費税率・軽減税率制度に関する公表資料」

・総務省「家計調査(消費支出・食料費)」

・金融庁「NISA(少額投資非課税制度)」関連公表資料

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