妊娠・出産

ふるさと納税が2026年10月から改悪ってほんと?返礼品や自己負担はどう変わる?|教えて!先輩ママFP

2026年10月からふるさと納税の制度に変更があった、というニュースが話題になっています(2026年11月時点)。「いつも頼んでいる返礼品の内容や質まで変わってしまうの?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。「実際にどんな影響があるの?」「育休中の今年はどうする?」そんな素朴な疑問を解消すべく、ライファージャーナル編集部員でFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持つ先輩ママに、子育て世帯が知っておくべきポイントを聞いてみました!

Q1:2026年10月からふるさと納税は「改悪」?何が変わった?

編集部: 先輩、ニュースで「2026年10月からふるさと納税が改悪」って見たんですけど、毎年楽しみにしていた返礼品、もう届かなくなっちゃうんですか?

先輩ママFP: 届かなくなる、という意味の改悪ではないよ。変わったのは主に、自治体が寄附を集めるときの経費や地場産品のルールなんだ。

編集部: なるほど…。そもそもふるさと納税って、どういう仕組みなんですか?

先輩ママFP: かんたんに言うと、応援したい自治体に寄附をすると、原則として手元の負担2,000円を除いた分が、所得税や住民税から差し引かれる仕組みだよ。お礼として特産品などが届くことが多いから、「地域を応援しつつ、日用品や食材の一部を税の控除でまかなう」イメージで使っている人もいるんじゃないかな。

編集部: じゃあ、私たちが払う税金の一部を、好きな地域への寄附という形で使う感じですか?

先輩ママFP: その理解で大丈夫。今回の改正で大きく動いたのは、この「家計側の控除の基本ルール」ではなく、自治体が寄附を集めるときの経費や地場産品のルールなんだ。2026年10月1日以降は、受け取った寄附のうち地域のために使える分を52.5%以上にする、という基準が始まったの。

<2026年10月からの主な変更(自治体側)>

  • ・受け取った寄附のうち、地域のために使える分:52.5%以上(募集などに使える経費は実質47.5%以下)
  • ・この割合は段階的に上がり、将来的に60%へ
  • ・地場産品の基準が厳しくなる/一定額以上の募集費用を公表する

編集部: そういえば、ふるさと納税のポータルサイトなどで、ポイントがもらえる募集もなくなったって聞きました。それも今回の改定ですか?

先輩ママFP: どちらも「ふるさと納税が厳しくなった」流れには入るよ。ただ、ポイント付与での募集禁止は2025年10月から始まっている別ルールで、今回ニュースになっている2026年10月の改正は経費や地場産品の方なんだ。スタートした時期と中身が違う、と覚えておくといいよ。

編集部: わかりました。でも経費が厳しくなるなら、返礼の3割とか手元の2,000円も変わるんじゃないですか?

先輩ママFP: 気になるのはそこだよね。じつは、その部分は今回の改正でも維持されているんだ。

Q2:返礼品3割も自己負担2,000円も下がるの?

編集部: ちょっと待ってください。返礼の3割も、手元の2,000円も、本当に変わらないんですか?

先輩ママFP: 変わっていないよ。返礼の調達費用は寄附額の3割以下、という基準は維持されている。手元の負担2,000円の仕組みも、今回の募集基準改正では変わっていないんだ。

編集部: え、じゃあネットで見た「3割が2割になる」は違う?

先輩ママFP: 違うよ。経費の総枠がきつくなった話と、返礼の調達3割は別物なんだ。

<変わるもの/変わらないもの>

  • 【変わる(じわっと影響しうる)】
    ・自治体が使える経費の総枠が厳しくなる
    ・結果として、品揃えや量が以前より抑えめになる可能性
  • 【変わらない】
    ・返礼の調達費用:寄附額の3割以下
    ・寄附者の手元負担:2,000円の仕組み

編集部: ホッとしました。でも品揃えが減るなら、早めにいつものお米やお肉を確保した方がいいですか?

先輩ママFP: 「焦って上限を超える」より、「上限内で普段使うものを選ぶ」方が先かな。だからこそ、家ごとの上限の見方はきちんと確認しておいた方がいいよ。

Q3:年収500万円前後だと、控除上限の目安はいくら?

編集部: たとえば、寄附する人の給与が年収500万円前後で、共働き・子どもは小学生、という家庭だと、上限の目安ってどれくらいですか?

先輩ママFP: 上限は「世帯合算」ではなく、寄附する本人の所得などで決まるよ。同じ500万円でも家族構成や他の控除で変わるから、ここは一例の目安として聞いてね。

編集部: 児童手当の通帳みたいに、世帯でまとめて見る数字ではない、ということか。

先輩ママFP: そう。たとえば本人給与約500万円・共働き・中学生以下の子・住宅ローン控除や医療費控除なし、とすると、控除上限の目安は約61,000円になる計算だよ。

<試算例:本人年収500万円・共働きの目安>

  • ・前提:寄附者本人の給与収入約500万円/共働き/中学生以下の子/他の大きな控除なし(一例)
  • ・控除上限の目安:約61,000円
  • ・返礼調達3割の目安:約18,300円
  • ・手元負担:2,000円

※注)正式な上限は、各サイトのシミュレーターや税務の確認が必要。年収や控除が違うと数字は変わります

編集部: 約6万円ちょっと…。返礼だと1.8万円くらいのイメージですか。自分の家ではどう計算し直せばいいですか?

先輩ママFP: ふるさと納税のポータルサイトなどにあるシミュレーターを使うと簡単だよ。

  • 1、寄附する本人の今年の所得見込みを出す
  • 2、シミュレーターに入れて上限を出す
  • 3、その範囲内で寄附する

大事なのは、表に書いてある「年収◯万円なら上限いくら」の1行だけを、そのまま自分の家に当てはめないこと。家族構成やほかの控除で数字は動くからね。参考までに言うと、同じ共働きでも、本人年収が450万円くらいなら上限目安は約52,000円、600万円くらいなら約77,000円、くらいの差が出ることもあるよ。ボーナス月の手取りが変わっても、上限は「寄附する本人の所得」で見る点は同じだよ。

Q4:産休・育休中や医療費控除がある年もやって大丈夫?

編集部: 産休や育休の年も、ふるさと納税して大丈夫なのか気になっています。友だちが育休中で、給付金が入っている年も「去年と同じ額」で寄附しようとしていたんです。うちも2人目を考えているので、産休に入った場合どうなるのか知っておきたいです。

先輩ママFP: 寄附そのものはできるよ。ただ、育児休業給付金や出産手当金などは非課税で、控除上限の算定に入れる所得には入らないんだ。通帳に入っていても「年収が増えた」と思って上限を上げると、見誤ることが多いんだよね。給与明細や源泉徴収票で見る課税の所得と、振込のお知らせの額は、別物として扱うといいよ。

編集部: じゃあ育休中は、上限が下がりやすい?

先輩ママFP: 下がりやすい、と思って確認した方が安全かな。あと医療費控除などで確定申告する年は、ワンストップ特例が使えなくなることがあるから、注意が必要だよ。

編集部: 子どもが熱を出して医療費がかさんだ年に、家族の医療費をまとめて確定申告する人は、ふるさと納税の手続きも変わりそうですね。

先輩ママFP: その理解で大丈夫だよ。上限の数字と、「申告する年かどうか」、両方見る年だと思ってもらえるといいよ。

Q5:「富裕層は控除に上限」うちにも関係ある?

編集部: ネットだと「富裕層はふるさと納税の控除に上限がつく」って書いてあって、いくらぐらいから関係してくるんですか?

先輩ママFP: 基本、一般の子育て世帯の今年の寄附には関係しにくいよ。特例控除額に193万円の定額上限が新設されていて、適用は2027年の寄附分から。総務省の説明では、給与収入1億円相当くらいの水準の話なんだ。

編集部: 給与収入1億円!? それじゃあ関係ないですね。さっきの上限目安6万円前後の話とは、桁が全然違います。

先輩ママFP: そうなの。しかも寄附額そのものに上限がついたわけではなく、特例控除の定額上限の話だよ。今年の年末判断では、まず自分の控除上限の確認を優先して大丈夫。ニュースの「上限」と、ポータルサイトなどで見る「自分の上限」は、言葉は似ていても中身が違うよ。

Q6:年末までに何をする?ワンストップと確定申告は?

編集部: 友だちが「10月にふるさと納税が改悪しちゃったから、今年はもうしないつもり」って言ってたんですけど、うちはまだ上限金額に達していなくて…。年末までにすべきことってありますか?

先輩ママFP: 「改悪だからやめる」は、ちょっと早とちりかな。上限の中なら、今年もふだんどおり寄附して大丈夫だよ。年末までは、この流れで進めるといいと思う。

<年末までにやること>

  • 1、寄附する本人の控除上限をシミュレーターで確認する
  • 2、普段の食卓や日用品で使う返礼に絞る(お米、肉、日用品など)
  • 3、ワンストップ特例か、確定申告か、手続きのルートを決める

編集部: ワンストップと確定申告って、どう使い分けるんですか?

先輩ママFP: かんたんに言うと、確定申告をしない給与所得者などで、寄附先の自治体が5団体以内なら、ワンストップ特例が使えることが多いよ。寄附のときに申請しておくと、控除は翌年度の住民税側でまとめて反映されるイメージだね。

編集部: じゃあ、医療費控除などで確定申告する年は?

先輩ママFP: その年はワンストップが無効になり得るから、確定申告の書類の側で寄附金控除も入れる必要があるよ。対象になるのは、確定申告をする本人の寄附分だよ。夫婦のどちらか一方だけが申告するなら、申告しない側の寄附はワンストップのまま、という整理になることが多いね。

編集部: ワンストップの申請って、いつまでに出せばいいんですか?

先輩ママFP: 申請期限や出し方は、自治体や申請方法によって違うんだ。寄附先から届く案内や、ポータルサイト上の案内を見て確認してね。

編集部: 手続きのルートが決まったら、あとは上限の中で寄附する、という感じですか?

先輩ママFP: そうだね。いちばん避けたいのは、焦って上限を超えてしまうこと。超過分は実質の手元負担が増えやすいから、焦って増やすより、上限内で「いつも買うもの」に置き換える方が家計にはやさしいよ。年末になると人気の返礼品から品切れしやすいから、上限を出したあとに、いつものお米やお肉を早めに押さえておく、くらいで十分だと思う。

まとめ

編集部: ふるさと納税が改悪って聞いて、毎年楽しみにしていた返礼品まで変わってしまうのかと残念な気持ちだったんです。でも実際はそこまでじゃなくて、安心しました。まずは上限を見てから動く、という順番に頭が切り替わりました。

先輩ママFP: 変わるのは主に自治体側のルール。家計側は、上限の中で寄附して、手続きを間違えないこと。「うちの控除上限はいくら?」「育休中の今年、寄附して大丈夫?」と気になったら、ライファーのFP無料相談で家計の数字に合わせて聞いてみて。

【この記事を書いた人:ライファージャーナル編集部】

監修者:株式会社ソルブグループ 社員/ファイナンシャルプランナーY・Iさん

保険代理店である株式会社ソルブグループを含め、8年にわたり保険販売および資産形成のコンサルティングに従事。オンラインや全国各地で年間10回以上のマネーセミナーに登壇した実績あり。現場で培った生の声をもとに、最新の金融知識を分かりやすく伝える活動にも注力している。

【ご注意・免責事項】

※本記事は、総務省のふるさと納税に関する通知・公表資料および関連する統計をもとに、2026年11月時点の公表情報を踏まえ、子育て世代に向けた一般的な情報提供を目的として作成したものです。

※ふるさと納税の募集基準・控除の仕組み(経費割合、返礼品基準、自己負担、ワンストップ特例、特例控除の定額上限など)は現時点の制度であり、今後の法改正・税制改正や運用の変更により内容が変わる場合があります。最新情報は総務省などの公式発表をご確認ください。

※シミュレーション値(控除上限の目安、返礼調達3割の目安など)は試算上の仮定であり、実際の家計における控除額や効果を保証するものではありません。個別の税額は所得・控除・家族構成により異なります。

※具体の家計の見直しや寄附額の決定にあたっては、ご自身の責任において判断いただくか、専門家へご相談ください。

※無料相談を担当するファイナンシャルプランナー(FP)のご指名はできません。

【参考・参照データ】

・総務省「ふるさと納税に係る指定基準の見直し等について」(通知・関連資料)

・総務省「税金の控除について」(ふるさと納税)

・総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年平均」

・厚生労働省「国民生活基礎調査」(2025年)

お金や保険について知りたいことがあれば ライファーのFPに無料で相談

FPならだれでもいいわけじゃありません!

ライファーは日本でトップクラスのFPだけを紹介する
唯一のサービスです。