育休の手取り10割は本当？出生後休業支援給付の条件と金額とは｜教えて！先輩ママFP

2025年4月から始まった「出生後休業支援給付」で、育休中の手取りが10割相当になる、というニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。「給与がそのまま10割もらえるの？」「パパが休むと家計が持たないのでは？」。そんな素朴な疑問を解消すべく、ライファージャーナル編集部員でFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を持つ先輩ママに、制度の中身と家計での考え方を聞いてみました！

Q1：「育休で手取り10割」って本当？出生後休業支援給付って何？

編集部： 先輩！　SNSで「育休を取っても手取りが10割もらえる制度ができた」って見てびっくりしました！ 今までの育休手当って、手取りの8割くらいに減っちゃうイメージだったんですが、本当に満額もらえるんですか？

先輩ママFP： そうなの！ 条件を満たせば、「実質的に休業前とほぼ同じ手取り額（手取り10割相当）」が支給される画期的な制度なんだよ。これが「出生後休業支援給付」という仕組み！

編集部： 給付率が100%になる、ということですか？

先輩ママFP： ここが数字の面白いカラクリ！ 給付金そのものの支給率は、休業前賃金の「80％（従来の67%から13%上乗せ）」なの。
でも、育休中は申出によって健康保険料や厚生年金保険料が免除されることが多く、さらに「育休給付金には所得税や住民税がかからない（非課税）」よね。
手取りを計算するときに引かれるはずの税金や社会保険料が軽くなるから、80%の給付率でも「手取りベースで見ると、働いていた時とほぼ10割同等になる」と説明されているよ。ただし、この手取り10割相当がつくのは最大28日間まで、という点は覚えておいてね。

編集部： なるほど！ 額面は80%でも、引かれるものが減るから、口座に入る感覚は普段の手取りにかなり近づくんですね！

Q2：誰でももらえるの？夫婦で満たすべき条件とは

編集部： ママにとってもパパにとっても夢のような制度ですが……これって誰でも無条件でもらえるものなんですか？

先輩ママFP： そこが一番大事なハードル！ 最大のポイントは、「夫婦ともに一定期間以上の育休を取得すること」が必須条件になっている点なんだよ。

編集部： パパだけ、あるいはママだけが長く取ってもダメで、「夫婦そろって14日以上」休むことが条件なんですね！

先輩ママFP： その通り！ 「パパのワンオペ育休推進」や「産後すぐのママのワンオペ防止」を目的としているから、夫婦両方の取得がセットになっているんだよ。

編集部： 専業主婦の家庭や、ひとり親の場合はどうなりますか？

先輩ママFP： 配偶者の育休を要件にしない例外もあるよ。たとえば配偶者が専業主婦・主夫（無業）、自営業やフリーランス、産後休業中、ひとり親、など。ただ、本人が雇用保険の被保険者で、育児休業給付（出生時を含む）の対象であることが前提。育休の給付が出ない人には、この上乗せも出ないんだ。

Q3：最大28日って短くない？上乗せ分は実際いくら？

編集部： 「最大28日間」と聞くと、約1か月ですよね。「たった1か月だけか……」とも思っちゃいますが、実際のお金で見るとどれくらいのインパクトがあるんでしょうか？

先輩ママFP： 産後直後の怒涛の1か月を夫婦で乗り切るための集中サポート、と捉えるとすごく大きいの！ 実際の夫婦の年収例で試算してみよう。

※注）家庭の手取り感覚をつかむための目安。正確な支給額は賃金日額・上限の適用で変わる

編集部： 夫婦で普段の手取りがまるまる入ってくるなら、収入減を理由にパパの育休をためらう理由がなくなりますね！

先輩ママFP： そうなの！ 従来の育休手当（給付率67%・手取り約8割）だと、パパが1か月休むだけで世帯の手取りが数万〜十数万円落ち込んでいたの。その「産後一番大変な時期の家計の目減り」をゼロにできるのが、この制度の凄さなんだよ。

編集部： 所得制限など、支給の上限はあるんですか？

先輩ママFP： うん。「所得制限で対象外になる」というより、支給額の計算に上限があるイメージだよ。2026年8月1日以降だと、休業開始時の賃金月額の上限は496,200円。ざっくり月収が約50万円を超えるあたりから、もらえる額の計算が上限で頭打ちになって「手取り10割相当」に届きにくくなるケースが出てくるよ。金額は家庭によって変わるし、上限額も改定されることがあるから、会社やハローワーク、厚労省の試算ツールで一度出してみてね。

Q4：パパの収入減が怖くて踏み出せない…家計への影響は？

編集部： 「手取り10割」とはいえ、パパが育休を取ることに心理的抵抗があるご家庭も多いと思います。「ボーナスが減るんじゃないか」「会社の評価が下がるんじゃないか」という不安はどう整理すればいいですか？

先輩ママFP： リアルな悩みだよね。でも、FP視点で冷静に整理すると、実は「社会保険料免除」による隠れたメリットも大きいんだよ！

編集部： お金が減らないだけでなく、家族の基盤を整える投資期間と考えれば、パパも会社に堂々と申請しやすいですね！

Q5：会社への申請やスケジュールで気をつけることは？

編集部： 実際に使うときに、「知らなくて損した！」となりやすい注意点はありますか？

先輩ママFP： 押さえておきたいスケジュールと申請の注意点が2つあるよ！

1、「産後パパ育休（出生時育児休業）」の申出は、原則として休業開始の2週間前まで：

パパが会社に申し出るタイミングが遅れると、希望通りの日程で取得できなくなる場合があります。労使協定によっては最大1か月前までの申出になることもあるから、出産予定日の2〜3か月前には会社へ意思を伝えておこう！

2、給付金の振込は「2〜3か月後」になることが多い：

手取り10割相当とはいえ、申請してから実際に口座へ振り込まれるまでにはタイムラグがあります。育休中の当面の生活費（家賃や光熱費）として、生活費の1〜2か月分は普通預金に用意しておくと安心だよ！

編集部： 給付金の振り込み時期のズレは見落としがちですね！ 手元のキャッシュをしっかり確保しておく準備が欠かせませんね。

Q6：手取り10割の期間が終わったあと、家計はどう回す？

編集部： 28日間の「手取り10割期間」が終わった後は、通常の育休給付（67%）や、6か月以降の（50%）に戻りますよね。そこからの家計はどう乗り切ればいいでしょうか？

先輩ママFP： ここがマネープランの分かれ道！ 10割もらえる最初の28日間で油断せず、次のステップで家計を整えていこう！

1、パパの復帰スケジュールとママの育休期間を年単位でシミュレーションする：

パパが1か月で職場復帰するのか、数か月取るのかによって、世帯収入の推移は変わります。年間の手取り推移をエクセルやノートで可視化しよう！

2、児童手当や出産関連の給付金を生活費と混ぜない：

児童手当の拡充分などを生活費口座に入れっぱなしにせず、給付率が下がる時期（育休半年以降）の生活防衛用口座へプールしておこう！

3、固定費の見直しを産前・育休中の早い段階で終わらせる：

通信費や不要な保険の見直しを夫婦で済ませておけば、育休手当が50%に下がっても毎月黒字をキープできる体質が作れるよ！

編集部： 最初の1か月で暮らしと家計のペースをつかんで、その後の手当減額期に備えるのがベストですね！

まとめ

編集部： 「出生後休業支援給付」の仕組みがとてもクリアになりました！ 手取りが減らない制度を上手に使えば、お金の心配をせずに夫婦で赤ちゃんを迎える準備ができますね。

先輩ママFP： 制度を正しく知っているかどうかで、産後の暮らしやすさは雲泥の差になるよ。「我が家の場合は夫婦で何日ずつ育休を取るのがベスト？」「育休中の収入減をどう乗り切る？」と気になったら、ぜひライファーのFP無料相談で、家族にぴったりの育休マネープランを一緒にシミュレーションしてみてね！