【年代別解説】老後資金3,000万円貯金する方法とは
2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」から報告されたデータ（※）から、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」における毎月の不足額は約5万円であることが分かりました。
※老後30年間生存すると仮定した場合、「毎月5万円×30年＝1,800万円」となり、およそ2,000万円の老後資金が必要であることが指摘され、「老後2,000万円問題」として大きく話題となりました。
しかし、これはあくまでも最低限の生活を送っていくために必要とされている金額です。必ずしも2,000万円の貯蓄があれば不自由なく老後の生活が送れるとは限りません。
ゆとりあるセカンドライフを送るためには、3,000万円の貯蓄があると理想だと言えるでしょう。
今回は、なぜ老後資金が3,000万円必要だと言われるのか、その理由と、年代別の貯蓄シミュレーションや賢い貯蓄術について解説いたします。
（※）参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より
なぜ、2,000万円ではなく3,000万円が必要か？
まずは、「なぜ2,000万円ではなく3,000万円が必要なのか？」という疑問について見ていきましょう。
前提条件として、「老後資金は2,000万円必要」とのデータを算出した金融審議会の試算では、次のケースを想定しています。
- 夫65歳、妻60歳
- 子どもなし
- 無職
- 厚生年金あり（元会社員）
- 平均寿命（男性81.64歳、女性87.74歳）まで健康な状態
これらを踏まえた上で、老後資金2,000万円では足りない可能性について、以下に3つの理由を挙げました。
健康寿命がある
健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと」を言います。生涯大きな病気をせず健康な状態でいられることは理想ではありますが、実際にはそうはいかないかもしれません。
健康寿命の最新データを見ると、「男性72.14年、女性74.79年」※1となっています。平均寿命から逆算すると男女ともに約10年間は、なにかしら健康上のトラブルを抱えて生活していくといった可能性が考えられるのです。
中でも内閣府の資料によると、「要介護者」の認定を受ける人の割合は、65歳～74歳で2.9％に対して、75歳以上になると23.5％※2と大きく上昇するといったデータがあります。
介護認定を受けると公的介護保険からの保障が受けられますが、介護の度合いによって支給限度額が異なる点に注意が必要です。最低でも1～3割の自己負担額が発生し、さらに保障対象以外の介護費用なども合わせると「月83,000円※3」が介護にかかる平均額となっています。
もしものとき介助してくれる親族がいない場合、老人ホームや介護施設への入所費用も必要になることが考えられますので、そうしたケースも考慮するとさらにお金が必要になってきますね。
こうして健康寿命があることを踏まえると、平均的な試算額よりも負担が増えることを懸念しておくべきだと言えるでしょう。
※1 参考：厚生労働省「平均寿命と健康寿命の推移」より
※2 参考：内閣府資料「要介護認定の状況」より
※3 参考：生命保険文化センター2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査（速報版）」より
必要な老後資金は家庭ごとに異なる
当たり前のことですが、各家庭のライフスタイルやライフプランごとに、老後に必要となる出費の内容は大きく異なります。
例えば車を持つ家庭であれば車の維持費がかかり、持ち家のある家庭ならリフォーム費用や建て替え費用などが考えられるでしょう。子どもがいる場合は、結婚時や新居購入時など、あらゆるイベントごとに援助してあげたいですよね。
家族構成によっても試算額は異なります。単身世帯と夫婦2人世帯ではそもそも受け取れる年金額が異なりますし、晩婚化により60歳を過ぎてもまだ子どもが成人していないといった家庭も中にはあり、教育資金の支払いが発生することもあるでしょう。
このように老後に必要となる資金は、モデルケースとまったく同じというわけではないことを考慮しましょう。
加入状況によって受け取れる年金額が異なる
モデルケースでは夫が元会社員ですが、個人事業主などの第1号被保険者の場合は、厚生年金ではなく国民年金のみとなるため、年金支給額が変わってきます。
そうなると、2,000万円の貯蓄では不足することが考えられます。
今は会社員であっても、若いころ年金の未加入期間があったという人は、将来受け取れる年金額が減額されてしまうためその点にも注意が必要です。
このように「老後資金2,000万円問題」はあくまでも一般的なケースを想定して試算された、“最低限必要とされる老後資金”となります。2,000万円という金額に捉われず、家庭ごとにライフプランをしっかりと立てておき、それに伴い必要な老後資金を試算することが大事だと言えます。
年代別2,000万円の貯蓄シミュレーション
とはいえ、一般的なケースとされている「老後資金2,000万円」は、ひとつの目標にもなるでしょう。老後の生活に最低限必要だと言われている2,000万円を準備するためには毎月いくら貯蓄していけば良いのか、以下、年代別にシミュレーションしたのでご覧ください。
65歳までに2,000万円を貯めるには・・・
| 貯蓄を始める年齢 | 65歳までの期間 | 毎月の貯蓄額 | 年間貯蓄額 |
|---|---|---|---|
| 22歳（社会人1年目） | 43年 | 38,760円 | 465,120円 |
| 30歳 | 35年 | 45,619円 | 571,429円 |
| 40歳 | 25年 | 66,667円 | 800,000円 |
| 50歳 | 15年 | 111,111円 | 1,333,333円 |
参考までに、年代別の年間平均給与額は以下の通りです。
| 年齢階層 | 平均給与（男性） | 平均給与（女性） | 平均給与（男女平均） |
|---|---|---|---|
| 20～24歳 | 277万円 | 242万円 | 260万円 |
| 25～29歳 | 393万円 | 319万円 | 362万円 |
| 30～34歳 | 458万円 | 309万円 | 400万円 |
| 35～39歳 | 518万円 | 311万円 | 437万円 |
| 40～44歳 | 571万円 | 317万円 | 470万円 |
| 45～49歳 | 621万円 | 321万円 | 498万円 |
| 50～54歳 | 656万円 | 319万円 | 514万円 |
| 55～59歳 | 668万円 | 311万円 | 518万円 |
| 60～64歳 | 521万円 | 257万円 | 415万円 |
理想の貯蓄額は年収の1～2割程度と言われているので、50歳を超えてから2,000万円を貯蓄しようとするには多少無理をする必要があるといえるでしょう。（50代の平均給与の2割はおよそ103万円となるため）
またライフイベントは老後のみならず、マイホームの購入や子どもの教育資金など、他の目的で貯蓄の必要を迫られる時期もあります。
老後資金を貯めていくには早いうちからの計画的な貯蓄と、少しの工夫を取り入れると良いでしょう。
3,000万円貯めるための工夫
ゆとりある老後を送るために必要とされている3,000万円を準備するために、毎月いくら貯蓄すれば良いのか、まずは年齢別のシミュレーションを見てみましょう。
65歳までに3,000万円貯めるには・・・
| 貯蓄を始める年齢 | 65歳までの期間 | 毎月の貯蓄額 | 年間貯蓄額 |
|---|---|---|---|
| 22歳（社会人1年目） | 43年 | 58,140円 | 697,680円 |
| 30歳 | 35年 | 71,429円 | 857,148円 |
| 40歳 | 25年 | 100,000円 | 1,200,000円 |
| 50歳 | 15年 | 166,667円 | 2,000,004円 |
2,000万円を貯めていくのも根気がいると思いますが、さらに1,000万円を上乗せした3,000万円の貯蓄額を目指すには、ただ貯めるのではなく工夫をしていくことが大切だと言えるでしょう。
ここでは、「老後資金3,000万円」を目標とした“賢い貯蓄術”について解説いたします。
節約術を駆使する
あらゆる節約術を駆使して平均よりも出費を抑えることができれば、その分を貯蓄に回していくことも可能です。以下、節約で浮いた金額を貯蓄した場合、いくら貯めることができるのか、期間別にシミュレーションしました。
| 年間節約額／節約期間 | 10年 | ２0年 | ３0年 | ４0年 |
|---|---|---|---|---|
| 25万円 | 250万円 | 500万円 | 750万円 | 1,000万円 |
| 50万円 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 75万円 | 750万円 | 1,500万円 | 2,250万円 | 3,000万円 |
| 100万円 | 1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 4,000万円 |
例えば年間で50万円の節約に成功し、それを20年継続して貯蓄に上乗せすることができれば、それだけで1,000万円を貯めることができます。
毎年50万円の節約というと大きな金額に聞こえますが、月に換算すると4万円程度です。
「ポイ活」や「固定費の見直し」をはじめとする、数々の節約アイデアが世間に広まっているので、節約に興味がある人は自分ができそうなものから実践し、貯蓄額を増やしていくのも良いですね。
投資を始めてみる
投資というと、「知識がないと難しい」「まとまったお金がないと始められない」「リスクが大きい」などといったイメージを持つ人が多いですが、効率的に資産を増やすために投資を始めてみるのもひとつの手でしょう。
1,000万円を貯蓄するためには毎月いくら積み立てていったら良いのか、以下、投資シミュレーションの試算結果をご覧ください。
| 10年 | ２0年 | ３0年 | ４0年 | |
|---|---|---|---|---|
| 利回り1％ | 79,223円／月 | 37,643円／月 | 23,838円／月 | 16,955円／月 |
| 利回り2％ | 75,290円／月 | 33,930円／月 | 20,322円／月 | 13,649円／月 |
| 利回り3％ | 71,530円／月 | 30,518円／月 | 17,236円／月 | 10,876円／月 |
※年複利、非課税で算出
※CASIO「生活や実務に役立つ計算サイト」を使用して試算
例えば20年間で普通に1,000万円貯めようとすると「毎月41,667円」を貯蓄に回す必要がありますが、その資金を投資に回せば、年利3％で「30,518円」、年利1％でも「37,643円」で済む計算になります。逆に言えば、毎月4万円を貯蓄ではなく投資に回すと将来1,000万円以上の資産になって返ってくる可能性があることになります。
ひとくちに投資といってもさまざまな種類が挙げられますが、中でもiDeCoやNISAといった非課税制度を利用すれば、税制優遇が受けられます。利益分に税金がかからないなどのメリットがあるため、初めて投資をする人はまず非課税制度を活用するのがおすすめです。これらは少額からの積立投資ができるため、まとまった資金がない人でもすぐに始められます。特にiDeCoは受け取り時だけでなく、掛金に対して所得税と住民税の控除が受けられるお得な制度です。
リスクを考慮すると貯金を全額投資に回すのは避けたほうが無難ですが、特に投資は長期に及ぶほど利率が良くなる傾向にあるため、老後に向けた資産形成に役立つと言えるでしょう。
貯蓄性の高い保険に加入する
民間の生命保険のなかには、掛け捨てではなく支払った保険料が積み立てられる「貯蓄型保険」もあります。
貯蓄型保険には「終身保険」や「養老保険」、「個人年金保険」などが挙げられ、万が一の保障を備えながら老後に向けた資産形成をしていくことができます。
10年や15年などの一定期間保険料を支払い、将来お金が必要になったとき解約返戻金として受け取るか、満期時に満期保険金を受け取るかなど、受け取り方は契約の内容によって異なります。受けられる保障の内容や保険料なども契約ごとに異なるため、目的に合った保険を選びましょう。
ただし大きく元本割れするリスクを伴うこともあるため、老後のためにと無理をして保険契約を申し込むことのないよう注意してください。
まとめ
今回は、なぜ老後資金が3,000万円必要だと言われるのか、その理由と、年代別の貯蓄シミュレーションや賢い貯蓄術について解説しました。
「老後資金2,000万円問題」は、あくまでも平均的なデータを用いた試算であり、実際にはそれぞれのライフプランやライフスタイルごとに、老後に必要な金額は異なることが言えます。また「健康寿命」も踏まえると、老後は介護費用や医療費などの思わぬ出費がかさむことも懸念されるでしょう。
いずれにせよ、国から受け取れる年金だけでは赤字になる可能性が高く、リタイア後は貯蓄を取り崩して生活していかなければなりません。
安心して老後の生活を送るために、今から計画的に老後へ向けた貯蓄を始めてみてはいかがでしょうか。
