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20代の貯金はどれくらい?これからの貯蓄方法とコツ

社会人になって自分で給料を稼ぎ始める20代。キャリアアップを目指して働いたり、転職したり、人によっては家庭を持ったりとさまざまなプロセスがあることでしょう。
とはいえまだまだ収入は少ないため、思うように貯金ができないという人も多いのではないでしょうか。20代の貯金の平均値は、いったいどれくらいなのか気になるところですよね。

そこで今回は、20代の貯金の平均額と気になる貯蓄方法や貯蓄のコツについて詳しく解説していきます。貯金が少なくて不安に思っている人や、これからどのようにお金を貯めていこうかとお悩みの人は、ぜひ参考にしてください。

20代の平均貯金額

20代の平均貯金額
まずは20代の平均貯金額を見ていきましょう。
金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査(令和2年度)」によると、単身世帯と2人以上世帯において、下記のような結果が発表されています。

【20代の金融資産保有額】

平均値 中央値
単身世帯 203万円 81万円
2人以上世帯 350万円 235万円

ここでいう「2人以上世帯」は親と同居という意味ではなく、結婚している20代のことを表しています。
平均値は単身世帯で「203万円」、2人以上世帯で「350万円」と高めですが、中央値で見るとどちらも100万円以上の差が生じていることがわかります。調査対象となった人のなかに貯蓄額の大きい人がいるとその分平均値も上がってしまうため、中央値で見たほうが、より標準の値に近くなっていることがいえます。

「金融資産」のなかには預貯金以外に、生命保険や有価証券などの金融商品も含まれており、将来を見据えた貯蓄を20代のうちから始めている人もいることがいえるでしょう。

例えば一般的に新社会人となる22歳から、29歳までの間で中央値の金額を貯金するとなると、単身世帯なら毎月「9,643円」、2人以上世帯なら毎月「27,976円」を貯金していく計算になります。平均値を目指すなら、毎月の貯金額をさらに増やす必要があります。

とはいえ20代のうちは大きな出費も予想されるので、なかなか思うように貯金ができないという人も少なくないでしょう。出費と収入のバランスがうまくとれているかどうかが大切なポイントです。

20代以降に予想される出費

20代の平均貯金額
一生懸命働いて稼いでいるのになかなか貯金ができない理由は、それだけの出費があるということ。とくに大きな出費がかさむと、貯蓄に回すのは難しいですよね。これから予想される出費を把握しておき、それに向けて準備をしておけばいざというときにも安心できるかもしれません。

では、20代以降に予想される大きな出費にはどのような項目が挙げられるのか、具体的にチェックしてみましょう。

住居費(引っ越しなど)

20代にもなると、実家を出て一人暮らしやパートナーとの同棲を始めるなどの理由で住まいを変えることも多く、それにより住居費がかさむことにもなるでしょう。引っ越し時にかかる大きな出費には、以下のような項目が挙げられます。

  • 引っ越し代
  • 家具、家電
  • 賃貸契約時にかかる初期費用
  • (賃貸の場合)2年に一度、更新費用 など

初めての一人暮らしにかかる初期費用の平均は、「40~50万円」程度だといわれています。賃貸契約であれば、契約時の初期費用が家賃のおよそ5~6ヶ月分かかることが多くあります。
さらに新居で使用する家具や家電、生活雑貨などを新調する場合はそれらもまとめて購入しなければなりません。

引っ越し代は距離や荷物の量などの条件によって料金が左右され、とくに遠距離の引っ越しになるとそれだけで10万円以上の費用がかかることもあります。
転勤や結婚などで引っ越しの回数も多くなれば、その分引っ越し代や賃貸契約にかかる初期費用などがかさむことになるでしょう。

住宅購入費

国土交通省が実施した「令和元年度住宅市場動向調査」の結果によると、半数以上の割合で20~30代の間に注文住宅や分譲住宅、分譲マンションなどの住宅を購入していることがわかります。

令和元年度住宅市場動向調査

※引用:国土交通省|「令和元年度住宅市場動向調査」資料より

参考までに、住宅金融支援機構が発表した「2020年度の住宅購入費」の平均は、建売住宅(分譲住宅)で「3,495万円」、注文住宅で「3,534万円」となっています。
一般的に住宅購入時に必要な初期費用は「購入費用の5~10%」といわれているので、平均値の住宅を購入する際には「175~350万円」程度の初期費用を準備する必要があります。

さらに住宅購入費以外にも、新居で使う家具や家電はもちろん、一戸建てなら外構の工事費用なども別途かかります。
近年、住宅も頭金なしで買えるという売り込みを見かけることがありますが、たいていは数百万円の手持ちが必要になるため、注意しましょう。

結婚費用

結婚にまつわる費用も大きな出費となってきます。「結婚総合意識調査2020(リクルートブライダル総研調べ」によると、結婚を機としたイベントを実施したカップルの割合は全体で80.1%となっており、20~30代のカップルにおいても7割以上がウエディングパーティを実施していることがわかります。

また「ゼクシィ結婚トレンド調査2020調べ」によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティの総額の平均は「362万3000円」でした。ご祝儀額を差し引くと自己負担額は「154.6万円」となっていますが、式場によっては全額先払いとなることが多いため、現金を準備しておく必要があります。

さらに新婚旅行や指輪の購入費用、新居への引っ越し費用などもかかるため、結婚にかかる費用もそれなりに出費がかさむことになるでしょう。

出産費用

出産にかかる費用もなにかとかさむものです。厚生労働省の資料によると、「令和元年度出産費用」の平均値は「52万4,182円」となっています。2021年現在、出産費用の補助として国から「一律42万円」が支給されていますが、希望する出産方法や出産する病院によっては10~20万円以上の実費が必要となるケースも多くあります。

さらに費用がかかるのは出産時だけではありません。妊婦検診は毎月1~2回通う必要があり、その都度検診費用が必要となります。

マタニティ用品や出産後に必要となるベビー用品などを買い揃えたり、赤ちゃんのお世話を安全で快適にできるようにお部屋の環境を整えたりといった出費も考えられるでしょう。
単純に家族が1人増えることにより、これまでより生活費がかかることにもなります。

教育費用

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」と、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」によれば、子どもを幼稚園から大学までにかかる教育費の平均総額は、以下のような結果が出ています。

幼稚園から大学まで 教育費総額
すべて公立 10,780,082円(約1,080万円)
幼稚園のみ私立 11,715,771円(約1,170万円)
幼稚園と大学のみ私立 13,380,771円(約1,340万円)
すべて私立 25,333,324円(約2,530万円)

※文部科学省|「平成30年度子供の学習費調査
※日本政策金融公庫|「教育費負担の実態調査結果(2020年10月)」をもとに算出

この費用は一度にまとめてかかるわけではありませんが、とくに大学進学時には国立大学でおよそ「82万円」、私立大文系でおよそ「120万円」のまとまった資金が必要となります。教育資金はできる限り早いうちから準備しておくことが理想です。

銀行預金での貯蓄以外にも「学資保険」などへ加入することにより、教育資金を着実に貯めていくこともできます。学資保険は加入できる年齢が限られており、加入時期が早いほどメリットが得られる傾向にあります。

20歳から貯金をはじめるとどれくらい貯まるか

20歳から貯金をはじめるとどれくらい貯まるか
将来の大きな出費に備えて、早いうちから貯金をしておいたほうが良いといえるでしょう。では仮に20歳から貯金を始めると、どれくらいのお金を貯めることができるのでしょうか。

ここでは年齢別の平均年収から、60歳までいくら貯金できるのかをシミュレーションしてみましょう。
各年代の平均年収から、理想の貯蓄額となる1割~2割を貯金していくと仮定し、それぞれの年間貯蓄額を算出していきます。

年齢別 平均年収額(男女合計) 年間貯蓄額(1割の場合) 年間貯蓄額(2割の場合)
20~24歳 264万円 26万4,000円 52万8,000円
25~29歳 369万円 36万9,000円 73万8,000円
30~34歳 410万円 41万0,000円 82万円
35~39歳 445万円 44万5,000円 89万円
40~44歳 476万円 47万6,000円 95万2,000円
45~49歳 499万円 49万9,000円 99万8,000円
50~54歳 525万円 52万5,000円 105万円
55~59歳 518万円 51万8,000円 103万6,000円

※平均年収額の参考:国税庁|「民間給与実態統計調査(令和元年分)」より

上記の数字をもとに、年代ごとの想定貯蓄額を算出していきます。

年齢別 年収の1割を貯蓄した場合 年収の2割を貯蓄した場合
20~24歳 132万円 264万円
25~29歳 184万5,000円 369万円
30~34歳 205万円 410万円
35~39歳 222万5,000円 445万円
40~44歳 238万円 476万円
45~49歳 249万5,000円 499万円
50~54歳 262万5,000円 525万円
55~59歳 259万円 518万円
20~60歳の貯蓄合計 1,753万円 3,506万円

年収の1割を貯蓄できた場合は「1,753万円」、年収の2割を貯蓄できた場合は「3,506万円」が貯まる計算になりました。
もちろん、ここから住宅購入費や教育費、結婚費用、出産費用などの費用が引かれるので、この通りに貯められるわけではありません。

いざというときは金融機関などの借り入れを利用することもできますが、基本的に利息が高くつくため、あまりおすすめはできません。
このことからも将来のライフイベントを見据えつつ、計画的に貯金をしていくことが大切だといえます。

20代から始める貯蓄のコツ

20歳から貯金をはじめるとどれくらい貯まるか
上記で挙げたように、さまざまなライフイベントごとに大きな出費が予想されるため、将来に備えて早いうちからコツコツと準備しておくことが大切だといえます。
単純に貯金をしていくのも良いですが、貯金以外におすすめの方法も挙げられます。ここでは、20代からの貯蓄のコツとおすすめの貯蓄方法について、いくつか紹介いたします。

先取り貯蓄

先取り貯蓄とは、あらかじめ「毎月〇万円を貯金する」と金額を決めておき、給料が入ったらその分を貯蓄用の口座に分ける貯蓄方法です。単純に見えますがもっとも効率的な貯蓄方法となり、貯蓄のコツともいえます。

先取り貯蓄の金額は、無理のない範囲で設定するのがポイントです。手取り月収の10~20%前後だと続けやすいでしょう。個人的に管理する方法でも良いですが、給与天引きで強制的に貯蓄可能な「財形貯蓄」の制度や、口座振替による積立定期などを利用するのもおすすめです。
また、次に挙げるような「投資信託」や「積立型保険」も、毎月決められた金額が引き落とされるという点では先取り貯蓄に似た性質を持つため、それぞれうまく活用すると良いでしょう。

つみたてNISA

貯蓄だけでなく、将来的に資産が増える可能性のある「投資信託」もおすすめです。一般的に投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA」なら、投資で得た利益が40万円以下であれば非課税になるというメリットがあります。

「1,000円以上1,000円単位」と少額投資が可能で、銀行によっては「100円以上1円単位」での積み立てもできるため、資金に余裕がない人でも気軽に投資信託を始めることができます。

例えば、20歳から30歳までの10年間のうちに毎月3,000円ずつ積み立てしたとすると、単純に「36万円」が貯まる計算になりますが、投資なのでここからさらに資産が増える可能性があります。仮に年利3%で運用できた場合、最終的な貯蓄金額は「419,224円」になり、およそ6万円の資産が増える計算になります。

ただし、必ずしも元本が保証されるわけではなく、あくまでも「投資」であるため、少なからずリスクを抱えることになるというのは頭に入れておきましょう。

積立型の生命保険

社会人にもなると耳にする機会も多くなる「生命保険」。保険にはさまざまな種類があり、商品によっては保障と積み立てを両立させた保険も存在します。

積み立てもできる生命保険の代表的な種類は「終身保険」です。そのなかでも、ある一定期間の解約返戻金を大きく下げることで保険料を抑えた「低解約返戻金型終身保険」という種類の保険なら、月々の保険料支払いの負担を軽減しながら、教育資金や老後資金など、将来の大きな出費に備えることができます。

他にも「個人年金保険」や「外貨建て保険」、教育資金の貯蓄なら「学資保険」など、貯蓄の目的に応じた積立型の保険が多数あるので、自分に合った保険商品を探してみると良いでしょう。

まとめ

今回は、20代の貯金の平均額と気になる貯蓄方法や貯蓄のコツについて解説しました。

20代の平均貯蓄額は単身世帯で「203万円」、2人以上世帯で「350万円」という結果となりました。
20代以降に予想される大きな出費には、「住宅購入費」「結婚費用」「出産費用」「教育費用」などが挙げられます。これらの出費に備えて早いうちから計画的に備えておくことが大切です。

もっとも効率的な貯蓄方法は、「先取り貯蓄」です。あらかじめ給料から貯蓄分を差し引くことにより、強制的に貯蓄することができます。
また積立型保険への加入や、投資信託なども先取り貯蓄に似た性質を持つため、上手に活用するとさらに効率良く貯蓄可能となります。ただし投資は元本割れのリスクもともなうため、注意しましょう。

自分に合った貯蓄方法や、貯蓄額などを詳しく知りたい人は、FPに相談するのもおすすめです。将来を見据えて早いうちから貯金を始めて、あらゆるライフイベントに今から備えておきましょう。