子どもの教育費が足りない！今からできる節約と計画貯蓄

「教育費は子ども1人につき1000万円かかる」と聞いたことのある方もいるでしょう。
実際にかかる教育費は進学先や塾代など条件によって変わってきますが、いずれにせよ大きな金額が必要となるのはたしかです。

子どもが進学するタイミングで「教育費が足りない！」と困らないよう、上手な家計節約と計画貯蓄のやり方を紹介します。
教育費準備に不安を感じている方、賢い節約・貯蓄方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

教育費を貯めるべきタイミング

教育費を貯め始めるタイミングは、早いに越したことはありません。
子どもの教育費がかかるピークは大学進学時のため、それまでに必要な金額を用意するのが理想です。
早く貯め始めるほど月々の貯蓄額が低くなるので、無理なく目標額を達成できます。

現在、妊娠中の方は教育費を貯め始める絶好のタイミングです。
産後は子育てが始まり時間の余裕がなくなりがちなので、この機会に貯蓄や保険加入を検討しましょう。

すでにお子さまのいる方は、できるだけ早く教育費準備に取りかかるのがおすすめです。
子どもが大きくなるほど養育費や教育費はかさみやすくなるため、将来に向けた貯蓄を進めるのは想像以上に難しくなります。

教育費の金額シミュレーション｜必要な年間貯蓄額はどのくらい？

必要な教育費は、公立・私立のどちらに進学するかによって大きく変わります。
以下は小学校・中学校・高校・大学で必要な教育費を進学パターン別にシミュレーションした表です。

進学パターン	小学校	中学校	高校※1	大学	教育費総額
すべて私立の場合（私立理系大学）	959万円	422万円	170万円	543万円	2,094万円
すべて私立の場合（私立文系大学）	959万円	422万円	170万円	399万円	1,950万円
中学校以降私立の場合（私立理系大学）	193万円	422万円	170万円	543万円	1,328万円
中学校以降私立の場合（私立文系大学）	193万円	422万円	170万円	399万円	1,184万円
高校以降私立の場合（私立理系大学）	193万円	147万円	170万円	543万円	1,053万円
高校以降私立の場合（私立文系大学）	193万円	147万円	170万円	399万円	909万円
大学のみ私立の場合（私立理系大学）	193万円	147万円	100万円	543万円	983万円
大学のみ私立の場合（私立文系大学）	193万円	147万円	100万円	399万円	839万円
小学校から大学まで公立の場合	193万円	147万円	100万円	243万円	683万円

※1：修学支援金を加味して計算

参考：
文部科学省｜平成30年度子供の学習費調査
文部科学省｜令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について
文部科学省｜国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
文部科学省｜高等教育の修学支援新制度

上の表のとおり、小学校から大学まですべて公立に進学した場合で700万円弱、すべて私立に進学した場合で2,000万円前後の教育費が必要となります。
「教育費が足りない」と悩まないために、公立と私立のどちらに進学するかは家計と相談しながら慎重に決めるべきでしょう。

また注目したいのは、大学4年間の教育費負担の重さです。
国立大学なら約250万円、私立大学なら文系学部は約400万円、理系学部は約550万円もの教育費を用意しなければなりません。
数百万円というお金を急に工面するのは難しいため、子どもの大学進学前までにコツコツと貯めておくことが大切です。

参考として、子どもが18歳になる前までに目標貯蓄額を達成したい場合、どのくらいの年間貯蓄額が必要なのか、貯蓄開始時の子どもの年齢別に計算しました。

貯蓄開始時の子どもの年齢	目標貯蓄額
	250万円（国立大）	400万円（私大・文系）	550万円（私大・理系）
0歳	13.9万円	22.3万円	30.6万円
5歳	19.3万円	30.8万円	42.4万円
10歳	31.3万円	50万円	68.8万円
15歳	83.4万円	133.4万円	183.4万円

貯蓄開始時の子どもの年齢が上がるほど貯蓄期間が短くなるため、年間貯蓄額が増えて負担も大きくなります。
教育費準備に不安を感じている方は、今すぐにでも貯蓄を始めるのが得策です。

賢い教育費の貯め方～節約編～

無理なく教育費を貯めるには、家計の節約から始めましょう。
おすすめの節約方法を紹介するので、1から順番に取り組んでみてください。

1. 家計の収支を把握する
2. 金額の大きい支出を見直す
3. 固定費を見直す

1.家計の収支を把握する

上手な節約には、現在の家計収支の把握が欠かせません。
ざっくりでよいので毎月何にいくらお金を使っているのか、どのくらいの余剰金が出ているのか確認しましょう。
家計収支が赤字になっている場合は、早急な見直しが必要です。

以下の「家計収支チェック表」を参考に、家計収支のセルフチェックをしてみてください。

■家計収支チェック表

支出項目	金額
住居費
食費
日用品費
被服費
通信費
水道代
電気代
ガス代
車関連費
医療費
保険代
教育費
娯楽・外食費
お小遣い
その他
支出合計…①
収入合計…②
家計収支（②－①）

2.金額の大きい支出を見直す

節約といえば「1円でも安い食材を購入する」「節水・節電を心がける」などを思いつく方が多いかもしれません。
もちろんそれも一つの方法ですが、効率的に節約するなら金額の大きい支出から見直すのがおすすめです。

例えば「外食の回数を減らす」「塾や習い事の数を絞る」「お金のかからないレジャーを楽しむ」など、より高い節約効果を得られる支出項目がないか考えてみましょう。

3.固定費を見直す

固定費とは毎月一定額が支出される費用のことで、一度固定費を見直しすれば節約効果が持続するメリットがあります。
参考として、固定費見直しの具体例を紹介します。

• 住居費：更新時に家賃の値下げ交渉をする／今より家賃が安い物件へ引越しする
• 水道光熱費：契約プランを見直す／料金の安い契約先に変更する
• 通信費：契約プランを見直す／料金の安い契約先に変更する
• その他：保険を見直す／不要なサブスクリプションサービスを解約する

サービスの契約・解約手続きを面倒に感じるかもしれませんが、そのハードルさえ乗り越えれば我慢せずに毎月の支出を抑えられるようになるので、ぜひ試してみてください。

賢い教育費の貯め方～貯蓄編～

家計の節約で余剰金を増やせたら、早速教育費の貯蓄にまわしていきましょう。
手動での貯蓄は手間がかかり、貯蓄忘れや挫折の原因になるため、毎月自動で積み立てできる方法を選ぶのがおすすめです。

ここでは次の3つの教育費の貯め方について、メリット・デメリットとともに解説します。

1. 銀行預金で貯める
2. 保険で貯める
3. NISAで貯める

自分に一番合う方法を選んだり、複数の方法を組み合わせたりして賢く教育費を貯めましょう。

1.銀行預金で貯める

銀行預金で教育費を貯めるなら、積立式の定期預金を利用するか、自動送金サービスを使い生活費用口座から貯蓄用口座へ貯蓄分を移して貯める方法がよいでしょう。

銀行預金は元本割れの心配がなく、必要なときにお金を引き出せるのがメリットです。
一方で金利が低いため、長期間預金していてもほとんどお金が増えないというデメリットもあります。

これから教育費を貯め始める方は、ひとまず銀行預金で貯蓄の習慣を付けつつ、保険やNISAの活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

2.保険で貯める

学資保険や変額保険などに加入し、保険金や解約返戻金を教育費に充てる方法もあります。

学資保険は教育費準備を目的に設計された商品です。
子どもの成長に合わせて祝い金や学資金を受け取れるうえ、保険期間中に親（契約者）が死亡した場合は以降の保険料払込が免除されるため、貯蓄しながらリスクに備えられます。
返戻率100％以上の学資保険を選べば、支払った保険料総額よりも多い金額を受け取れるので、「貯蓄するなかで少しお金が増えると嬉しい」という方におすすめです。
ただし中途解約は元本割れの可能性があるため、必ず無理のない保険料設定で契約しましょう。

変額保険は「死亡保障」と「運用」がセットになった商品です。
子どもの進学前に満期を設定して満期保険金を受け取るか、終身タイプに加入して必要なタイミングで解約し解約返戻金を受け取ることで教育費に活用できます。
また保険期間中に契約者が死亡した場合は、死亡保険金を受け取れます。
ただし変額保険の保険金や解約返戻金の金額は一定ではなく、保険会社の運用成績によって上下するため注意しましょう。

保険で教育費を貯めると、生命保険料控除により所得税・住民税を安くできる場合があります。
教育費を貯めながら節税したい方は検討してみてください。

3.NISAで貯める

子どもの大学進学まで十分な時間のある方は、時間を味方につけた積立投資で教育費を貯めるのも一つの方法です。
投資には元本割れリスクがあるものの、長い時間をかけて毎月一定額を積立投資すれば、時間の分散によるリスク軽減効果を期待できます。

積立投資で教育費を貯めるなら、まずはNISAの利用を検討しましょう。
通常、投資の利益には約20％の税金が課されますが、NISAの口座で購入した投資商品の利益は非課税となるため、運用益を最大化できます。

NISAの種類は「つみたてNISA」「一般NISA」「ジュニアNISA」があり、それぞれ新規投資額上限や非課税期間、購入できる投資商品が異なります。
ジュニアNISAは、子どもが18歳になるまで原則引き出しができない点に要注意です。

	新規投資額上限	非課税期間	対象投資商品	払い出し制限
つみたてNISA	毎年40万円	最長20年間	投資信託・ETF	なし
一般NISA	毎年120万円	最長5年間	株式・投資信託・ETFなど	なし
ジュニアNISA	毎年80万円	最長5年間	株式・投資信託・ETFなど	18歳まで払出不可

積立投資には非課税期間が最長20年間のつみたてNISAが向いています。
NISAを利用して教育費を貯めたい方は口座開設から始めましょう。

奨学金や教育ローンも活用！種類や仕組みを解説

「教育費が足りない」とお悩みの方は、奨学金や教育ローンをうまく活用すれば、子どもの望む進路を叶えられるかもしれません。
日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査によれば、大学（昼間部）の奨学金受給者率は47.5％で、およそ2人に1人が奨学金を活用している現状です。
子どもと話し合い、無理なく返還できる金額を考えるのが大切ですが、教育費を捻出する手段の一つとして選択肢に入れておくとよいでしょう。

奨学金の種類と仕組み

奨学金とは、経済的理由により修学困難な優れた学生に、学資金を給付または貸与する制度です。
奨学金は「返還義務の有無」および「利子の有無」によって、次のように種類が分かれます。

奨学金の種類		返還義務	利子
給付型		なし	－
貸与型	第一種奨学金	あり	無利子
	第二種奨学金	あり	有利子

奨学金の利用可否は世帯収入や子どもの成績によって決まりますが、給付型の奨学金は返還義務がないため貸与型よりも基準が厳しいです。
また給付月額・貸与月額は奨学金の種類によって異なります。

なお、貸与型の奨学金の返還は、貸与終了月の翌月から数えて7か月後から始まります。
返還が難しい場合は「返還期間を延長し返還月額を減らす」「返還期限猶予をもらう」といった措置もありますが、手続きや審査が必要なため子どもと一緒に確認しておきましょう。

教育ローンの種類と仕組み

教育ローンは、入学金・授業料・下宿費用など就学に必要な費用に用途を限定したローンです。
教育ローンの種類は大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」の2つがあります。
国の教育ローンは日本政策金融公庫が運営する公的なローンで、世帯年収が一定ライン以下の場合のみ利用可能です。
国の教育ローンの借入額には上限があり、子ども1人につき原則350万円までしか借りられません。
民間の教育ローンは金融機関が扱う商品のため、各金融機関の審査に通れば利用でき、借入できる金額や金利も金融機関によって異なります。

世帯年収などの条件により奨学金を利用できない方、一度にまとまった額の学資金が必要な方は、教育ローン利用を検討してみてください。

まとめ

将来「教育費が足りない」と悩まないよう、子どもが生まれたらできるだけ早いうちに貯蓄を開始しましょう。

うまく貯蓄が進まない場合は家計の見直しが必要です。
現状の家計収支を把握し、支出を削って貯蓄にまわさなければなりませんが、家計管理に自信がない方、何から始めればいいのかわからない方はプロへの相談をお勧めします。

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