老後

【年代別解説】老後資金2000万円貯金する方法

2019年(令和元年)に大きな話題となった「老後2,000万円問題」を覚えているでしょうか。老後は公的年金だけで生活できず、1世帯につき2,000万円準備することが必要ということが金融庁によって公表されました。この記事では、老後2,000万円問題を一つのきっかけと考え、老後資金の目標設定と準備について解説していきます。

老後2,000万円問題の何がいけないのか?

老後2,000万円問題の何がいけないのか?
2019年(令和元年)6月に金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表し、「老後資金の必要額は2,000万円」である旨が記されていたことが大きな話題になりました。これが、いわゆる「老後2,000万円問題」の発端です。

ここで問題になったのは、厚生労働省は「100年安心年金」と謳っていながら、実際には公的年金だけで生活することは難しいことを金融庁が具体的な数字で示したことです。しかし冷静に考えると、年金だけで引退後の生活をまかなえると考えるのは楽観的すぎるという見方もできます。老後2,000万円問題は、国民が公的年金だけでは生活できず、自助努力が必要なことを自覚する契機になったといえます。

なぜ、2000万円が必要か?

なぜ、2000万円が必要か?
ここでは、老後に不足するとされていた2,000万円の数字の根拠を解説します。そのうえで、老後資金を準備するための目標設定を考えていきましょう。

2019年(令和元年)のデータでは、老後2,000万円が不足していた

老後に必要な2,000万円はどのように求められた金額だったのでしょうか。その前提条件は以下のとおりです。

  • スタート時、夫65歳、妻60歳で夫婦とも無職
  • 30年後まで夫婦とも健在
  • 30年間の家計収支が毎月約5万5,000円赤字

このモデルは夫婦二人世帯で、年金をもらい始めてからの試算だということです。約5万5,000円の赤字になる根拠のデータは2017年(平成29年)の総務省「家計調査」の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」です。
毎月の赤字(約5万5,000円)の30年分が1,980万円(5万5,000円×12カ月×30年)で、約2,000万円となります。

最新データだとどうなる?

ところが、同じ総務省「家計調査」でも2020年(令和2年)のデータでは、異なる結果となっています。

社会保障給付(公的年金) 21万9,976円
その他収入 3万6,684円
非消費支出 3万1,160円
可処分所得(社会保障給付+その他収入-非消費支出) 22万5,500円
消費支出 22万4,391円円
食費 6万5,804円
住居費 1万4,518円
水道光熱費 1万9,845円
家具・家事用品 1万258円
被服費 4,699円
保険医療費 1万6,057円
交通・通信費 2万6,795円
教育費 4円
教養・娯楽費 1万9,658円
その他消費支出 4万6,753円
差し引き(可処分所得-消費支出) 1,109円

2017年(平成29年)とは状況が変わり、差し引きの収支が黒字となりました。公的年金の収入が増え、消費支出が減ったことが大幅な収支改善につながっています。消費支出はコロナ禍の自粛で、外食や娯楽が減ったことなどが要因の一つと考えられます。

65歳までの無年金期間を考慮すると?

65歳までの無年金期間を同じ支出で過ごすとすると、5年間の不足額は

  1. 毎月の不足額:21万8,867円(1,109円-21万9,976円)
  2. 5年分の不足額:1,313万2,020円(21万8,867円×12カ月×5年)

公的年金が受け取れる65歳までが無収入だとすると、5年間で約1,300万円必要になります。65歳から90歳までデータどおりに年金だけで生活できるならば、準備すべき資金は約1,300万円です。

一人暮らしの場合は?

老後2,000万円のデータは夫婦二人世帯のものでしたが、一人暮らしの場合はどうなるでしょうか。2017年(平成29年)の家計調査のデータでは、毎月4万715円の赤字、30年分なら約1,465万円でした。こちらも2020年(令和2年)のデータでは、異なる結果となっています。

社会保障給付(公的年金) 12万1,932円
その他収入 1万5,022円
非消費支出 1万1,541円
可処分所得(社会保障給付+その他収入-非消費支出) 12万5,413円
消費支出 13万3,146円
食費 3万6,581円
住居費 1万2,392円
水道光熱費 1万2,957円
家具・家事用品 5,328円
被服費 3,181円
保険医療費 8,246円
交通・通信費 1万2,002円
教養・娯楽費 1万2,910円
その他消費支出 2万9,549円
差し引き(可処分所得-消費支出) ▲7,733円

毎月の赤字額は2017年(平成29年)の4万715円から、7,733円と大きく減る結果となりました。

夫婦世帯と同様に、65歳までの無年金期間の不足分を計算します。

  1. 毎月の不足額:12万9,665円(7,733円+12万1,932円)
  2. 5年分の不足額:777万9,900円(12万9,665円×12カ月×5年)

65歳まで無収入の場合、5年間の必要額は約1,300万円です。65歳から90歳までの不足分と合計してみましょう。

  1. 65歳から90歳までの不足額:231万9,900円(7,733円×12カ月×25年)
  2. 60歳から90歳までの不足額:1,009万9,800円(777万9,900円+231万9,900円)

60歳から90歳までに準備すべき資金は約1,000万円となりました。この結果のように、独居世帯の必要資金は夫婦世帯の半額より多くなるのが一般的です。

老後資金は個別に考える必要あり

以上の結果を踏まえて、リタイア後のために準備する資金の目標額を考えてみましょう。老後2,000万円不足するのはあくまで2017年(平成29年)のデータであり、その後もずっと同じ結果だったわけではありません。また、2,000万円問題は夫婦世帯をモデルにしているため、一人暮らしの人は別の目標設定が必要です。最新データでは、老後資金の不足額は2,000万円より少ない金額になりました。しかし、これを鵜呑みするのも危険です。現在より将来のほうが、国の年金財政が悪化していると考えられるからです。

賃貸暮らしをするつもりなら、その費用も考えておく

また、2020年(令和2年)のデータによると、65歳以上の夫婦世帯の持ち家率は92.9%となっています。老後を賃貸住宅で生活する予定の人は、その分の費用も見積もる必要があります。

2,000万円にとらわれず、しかし目標設定は早めに

これらをトータルで考えると、老後2,000万円という数字は一つの目安ではありますが、絶対ではありません。しかし、老後にまとまったお金を準備するときに「60歳までに〇〇万円」のような目標がなければ、何をしていいかわからないでしょう。結果として、何もできずに老後を迎えることは避けたいものです。大ざっぱでかまわないので、目標金額を設定しましょう。早く準備を始めれば、それだけ毎月の負担も少なくできます。

年代別2000万円の貯め方

年代別2000万円の貯め方
今から老後資金を準備するには、毎月どのくらいを貯めればよいのでしょうか。目安として2,000万円をゼロ金利で貯める場合に必要な金額を、以下の表で年齢別にまとめました。

60歳までに2,000万円貯める場合 65歳までに2,000万円貯める場合
22歳から 4万3,859円 3万8,759円
30歳から 5万5,555円 4万7,619円
40歳から 8万3,333円 6万6,666円
50歳から 16万6,666円 11万1,111円

現在の預貯金は定期預金でもほぼゼロ金利です。安全資産で老後資金を準備するには、相当な負担をしなければならないことがわかります。

2000万円貯めるための工夫

2000万円貯めるための工夫
最後に老後資金を貯めるための方法について解説します。まとまったお金の準備には貯めるだけでなく、その他の方法と合わせると効果的です。

家計を見直して節約する

少しでも多く老後資金準備にお金を回すには、節約が侮れません。見直す優先順位として食費などの変動費よりも固定費を先にするのが、楽で確実です。固定費では、次のようなものを見直してみましょう。

  • 保険料
  • 通信費(格安SIMに切り替えなど)
  • 利用しない月額課金サービス(サブスクリプション)の解約

副業などで収入を増やす

2018年(平成30年)1月に厚生労働省の「モデル就業規則」が改正され、副業が認められる内容になりました。政府が副業を推奨するようになり、実際に副業をする人が増えています。以前のような昇給が見込めない場合、無理のない範囲の副業で収入を得て、老後資金準備に回すのも一つの方法です。

増やす運用を取り入れる

預貯金だけでまとまった金額を準備するのは困難です。そこで、長期で多少のリスクを取って増やす運用を取り入れてみましょう。以下は2,000万円を年利3%の投資で準備する場合の、1カ月あたりの積立額です。

60歳までに2,000万円貯める場合 65歳までに2,000万円貯める場合
22歳から 2万3,500円 1万9,000円
30歳から 3万4,200円 2万6,900円
40歳から 6万800円 4万4,700円
50歳から 14万2,800円 8万7,900円

すべて預貯金で準備する場合に比べて、少ない積立額ですむことがわかります。必ず増える保証はありませんが、時間を味方につけることで比較的堅実な資産形成が可能です。増やす運用には、iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAや変額保険の活用が効果的です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、公的年金の不足分を自助努力で補うための国の制度です。個人が掛金を支払い、自分で運用します。iDeCoには掛金が全額所得控除になるなどの税制優遇があり、老後資金準備にとても有利です。しかし、60歳まで資産の引き出しができないため、掛金の設定を慎重にする必要があります。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは国の少額投資非課税制度の中で、積立に特化したものです。一人につき年間40万円の非課税限度額があり、その中から得た運用益には課税されません。また、運用資産の途中引き出しも自由です。トータルで運用初心者が利用しやすく考えられている制度です。

年代別おすすめの老後資金準備

最後に、年代別におすすめの老後資金準備を紹介します。

20代の老後資金準備

20代はまだ収入も少なく、老後資金に回せるお金も多くありません。しかし、この時期から準備を始めれば少ない負担ですみます。また、長期にわたって準備ができるため、増やす運用が取り入れやすい年代です。そのため、老後資金準備の第一の選択肢は税制優遇のあるiDeCoでしょう。中途換金ができないので、無理のない金額設定が大切です。つみたてNISAとの併用も効果的です。

30代の老後資金準備

30代になると、結婚して家庭を持つ人が増えてきます。子どもが小学生までが教育費や老後資金準備の貯め時です。iDeCoやつみたてNISAの他に、死亡保障のある変額保険も選択肢となります。

40代の老後資金準備

40代で家庭を持つ人は、子どもの教育費がかかる頃です。収入も増えますが、支出も多くなるのでiDeCoやつみたてNISA、変額保険などをできる範囲で続けましょう。独身の人は老後資金準備にお金を回せるので、iDeCoを中心に考えるとよいでしょう。

50代の老後資金準備

50代になってから老後資金準備を始めると、iDeCoや個人年金は積み立てられる年数が少なくて利用しにくい場合があります。また、死亡率が上がり、保険商品での貯蓄性が低くなるので、つみたてNISAなどが老後資金準備の中心となるでしょう。

まとめ

老後2,000万円という数字はあくまでデータ上のもので、すべての人が老後のために準備すべき金額ではありません。しかしこの問題は、早くから老後資金を準備すべきことを自覚するきっかけと考えられます。準備の必要性を認識しながら、先延ばしにすることは避けましょう。一人で考えるのが難しい場合、FPに相談するのも解決への近道です。

この記事を書いた人

松田聡子
ファイナンシャルプランナー

群馬FP事務所代表

明治大学卒業後、ITエンジニアとして証券会社のシステムの設計開発に従事。顧客の業務を勉強するなかで資産運用に興味を持ち、投資を始める。その後、国内生保での法人コンサル営業に転身。本格的にFP資格取得を目指す。2007年より独立系FPとして開業。当初は主に企業型確定拠出年金講師やFP資格受験講座の講師として活動。現在はマネーサイトへの執筆と個人や法人へのコンサルティングが活動の中心。FPとしての得意分野は保険・資産運用・年金・相続など。70年代の洋楽ロックとヨーロッパサッカーの愛好家。

保有資格:日本FP会認定CFP・DCアドバイザー・証券外務員二種