幼児教育・保育の無償化はいつから？メリットや仕組みを解説

少子高齢化対策の取り組みの一環として、「幼保無償化制度」が新しくなったことをご存じでしょうか。子どもが小さいうちは何かとお金がかかるものなので、無償化はありがたい制度ですよね。
しかしすべての保育サービスにおいてまったくお金がかからないわけではなく、なかには無償化の対象にならない費用も挙げられます。また年齢によって対象や条件が異なることもポイントです。

制度の恩恵はいつから受けられて、どの費用までが無償化の対象となるのか、この機会に仕組みを知っておきましょう。

今回は、幼児教育・保育の無償化制度について、無償化の仕組みや、メリットとデメリットを詳しく解説していきます。

幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育・保育の無償化は、2019年10月、消費税増税のタイミングと同時にスタートした、新しい子育て支援制度です。

制度の内容は、幼稚園、保育園、認定こども園などの保育施設を利用する3歳から5歳まで（年少クラス～年長クラス）の子どもに対する保育利用料を無償化するというもの。

実はこれまでも住民税の非課税世帯を中心に、無償化に向けた取り組みが段階的におこなわれてきましたが、今回の制度は所得制限がないため、基本的にどの世帯でも適用されるのが特徴です。

幼児教育・保育の無償化、対象になるのは？

無償化制度は基本的に3歳児クラスから適用となります。0～2歳児クラスは、現時点では住民税の非課税世帯のみが無償化の対象となっているため、通常のご家庭では「年少さんになったら」無償化が始まると覚えておきましょう。

幼児教育・保育の無償化制度について、対象になる施設や事業がほとんどですが、なかには条件が定められているものもあります。ここでは「幼稚園」「認定こども園」「保育園」に分けて、それぞれ無償化の対象になるケースや無償の上限額について解説していきます。

幼稚園

おもに3歳児から通うこととなる幼稚園。公立・私立問わず、無償化制度の対象となります。幼稚園の保育利用料は「通常保育」と「預かり保育」の2つに分類されており、それぞれ上限額が設定されているのが特徴です。

1号認定（通常保育）

3～5歳児クラス・・・月額25,700円まで補助（月25,700円を超える部分は実費）

2・3号認定（預かり保育）

• 3～5歳児クラス・・・最大月額11,300円まで補助（月11,300円を超える部分は実費）
  ※「預かり保育の利用料」または「月の預かり保育利用日数×450円」のどちらか小さい額のうち、月額11,300円までが対象です。
• 0～2歳児クラス・・・住民税非課税世帯のみ無償
  ※保育の必要性が認められた家庭において、プレ保育の定期保育などを利用する子どもは、住民税非課税世帯であれば無償化の対象となります。
  つまり幼稚園で通常の保育に加えて預かり保育をお願いしているご家庭では、月額最大37,000円の補助が受けられる計算です。ただし通常保育と預かり保育の合算はできないため、注意しましょう。

保育園

おもに共働き世帯の子どもが通う保育園。保育園には認可、認可外、こども園などさまざまな種類があり、ほとんどの施設が無償化制度の対象となっています。保育園においても幼稚園や認定こども園と同様、年少クラス以降の保育利用料が無償化となります。

2・3号認定

• 3～5歳児クラス・・・無償
• 0～2歳児クラス・・・住民税非課税世帯のみ無償

しかし、「企業主導型保育施設」と「認可外保育施設」に該当する施設やサービスのみ、上限額の設定がされています。以下、詳しく記載しましたのでご覧ください。

企業主導型保育施設

企業主導型保育施設は、「認可外保育施設」に分類される保育所です。無償化の対象となる保育利用料は、年齢ごとに定められた“標準的な利用料”をもとに決定されています。

令和元年10月以降の標準的な利用料（補助限度額）

0歳児	1、2歳児	3歳児	4、5歳児
37,100円	37,000円	26,600円	23,100円

企業主導型保育施設では「企業枠」か「地域枠」かによって、支給認定を受ける必要性が異なります。地域枠で保育利用をしている人は、支給認定を受けなければ無償化の対象にはならないため、注意が必要です。

認可外保育施設（一時保育などを含む）

認可外保育園や一時保育などの保育利用料は、毎月の上限額が以下の通り設定されています。

• 3～5歳児クラス・・・月額37,000円まで補助
• 0～2歳児クラス・・・住民税非課税世帯のみ月額42,000円まで補助

なお、認可外保育の施設やサービスには以下の事業が挙げられます。

• 認可外保育園
• 一時保育（一時預かり）
• 居宅訪問型保育（ベビーシッター）
• ファミリー・サポート・センター事業
• 病児、病後児保育

ここでひとつ注意点があります。
ベビーシッターや病児保育などは、認可保育園に通っている場合でも利用することはできますが、認可保育園ですでに支給認定を受けている人は、ベビーシッター等の利用料は無償化の対象にはなりません。

あくまでも認可外保育施設を利用している子どもを対象に、上記に挙げた施設やサービスの利用料を合わせて、上限額（月37,000円）までが支給されるといった仕組みです。

認定こども園

幼稚園と保育園が一体化となった「認定こども園」。認定こども園は、幼稚園（教育部分）のみの利用か、保育園（保育部分）の利用もするのかによって支給認定が異なり、それぞれ無償化の適用条件が異なります。

1号認定（教育部分のみの利用）

3～5歳児クラス・・・月額25,700円まで補助（月25,700円を超える部分は実費）

2号認定（教育＋保育利用）

3～5歳児クラス・・・無料

3号認定（0～2歳児の保育利用）

0～2歳児クラス・・・住民税非課税世帯のみ無償

「幼稚園の利用」であれば、幼稚園に通う子と同じ条件が適用され、「保育園の利用」であれば、保育園に通う子と同じく保育利用料は無料になります。

無償化の対象にならないものは？

幼児教育・保育の無償化制度では、3歳児以上の保育利用料が対象となっています。しかし保育利用料以外の部分は、無償化の対象にはなっていません。では、保育利用料以外の費用とは何に当たるのかを、具体的にチェックしてみましょう。

幼稚園・認定こども園

幼稚園または認定こども園で無償化の対象外となる費用項目は、以下のような例が挙げられます。

• 入園費用
• 給食費、おやつ代
• 送迎バス代
• 施設管理費
• 保護者会費
• 行事費
• 教材費　など

幼稚園や認定こども園では、入園時に10万円前後の入園料を納める園が多くありますが、それらは無償化の対象にはなっていません。制服代や教材費なども当然ながら実費負担となるため、入園時の負担はこれまでとほとんど変わらないでしょう。

それ以外には「施設管理費」や「行事費」をはじめ、さまざまな費用負担が考えられます。また、公立か私立かの違いによっても費用に差が生じます。

保育園

続いて、保育園の無償化対象外の費用例を紹介いたします。

• 給食費
• 延長保育料金
• おむつ処理代
• 布団レンタル料
• 送迎バス代　など

保育園は原則として給食が出されますが、こちらは無償化の対象とはならないため、給食費はどのご家庭においても発生する費用のひとつです。早朝や夜間などの延長保育を利用する人は、延長保育料金も支払う必要があります。

また、園によっては「おむつ処理代」や「お昼寝布団のレンタル料」などの支払いが別途発生することもあります。それらを保育料に含むかどうかは自治体や園によって対応が異なるため、こちらも園ごとの費用差が大きいといえるでしょう。

幼児教育・保育はどうすれば無償化になるの？

幼児教育・保育の無償化制度は、基本的には特別な手続きは必要ありません。
ただし、以下のケースでは「保育の必要性の認定」を受ける必要があるため、就労証明書などの必要書類をお住まいの市区町村に提出しましょう。

• 幼稚園の預かり保育を利用する場合
• 認可外保育施設、一時保育、病児保育、ファミリーサポートを利用する場合
• 企業主導型保育施設を地域枠で利用する場合

とくに幼稚園の預かり保育は、働いていないママでも預けられる園もありますが、保育の必要性の認定を受けていない人は無償化の対象外となってしまうため、注意しましょう。

無償化のメリットとデメリット

ここまでで、幼児教育・保育の無償化制度の仕組みや内容について解説いたしました。
最後に、この制度によって得られるメリットとデメリットを確認していきましょう。

無償化のメリット

無償化のメリットは、年少クラスから3年分の保育料が不要になることです。
保育料の負担が軽減されるぶん、貯蓄に回したり子どもに習い事をさせたりといったこともできるかもしれませんね。とくに0～2歳児クラスから保育園に預けていたご家庭では大きく負担の軽減が期待され、無償化の恩恵を存分に受けることができるでしょう。

また認可保育園やこども園に入園できなかったご家庭でも、無償化制度のおかげでベビーシッターなどを選択肢に入れることが可能となった点も魅力のひとつです。

無償化のデメリット

いっぽうで、必ずしも費用の負担が軽減されるとは限らないのが現状です。
園によっては保育料の値上げが実施されたり、これまで保育料として支払っていた費用の一部を保護者の実費負担にしたりと、保育料以外の費用負担が大きくなる可能性が考えられます。とくに低所得世帯では、想定よりも家計負担が増えてしまうといったことも懸念されるでしょう。

また無償化により、幼稚園の預かり保育や保育所の利用を希望する人が増えている点にも注意が必要です。保育士不足による保育の質の低下は、今、大きな社会問題になっています。
いざというとき自分の子どもを守るためにも、日頃から子どもの様子を観察し、保育士や幼稚園の先生とのコミュニケーションをとるようにしましょう。

まとめ

今回は、幼児教育・保育の無償化制度について、無償化の仕組みやメリットとデメリットを解説しました。

無償化は、年少から年長の間にかかる保育利用料に関して適用される制度です。
無償化といっても幼稚園や保育園にかかるすべての費用が無料となるわけではなく、少なからず保護者の費用負担が発生します。
園によっても実費となる費用の内容は異なるため、自分の子どもが通う園ではどのような費用が発生するのかを調べて、事前にシミュレーションしてみると良いでしょう。

無償化で浮いたお金はなかったものと考えて、もしプラスになるお金が発生したときは将来のための教育費用として貯蓄がおすすめです。
最初から無償化をあてにせず試算しておくと、「思ったより負担が軽減されなかった」という場合でも慌てずに済みますね。